介護支援専門員研修　実務研修

 

【参考】令和４年度介護支援専門員実務研修

○実務研修実施要領（PDF：162KB）

○実務研修カリキュラム（PDF：522KB）

○実務研修日程表（Ａコース）（PDF：513KB）

○実務研修日程表（Ｂコース）（PDF：514KB）

 

※コースは研修実施機関（宮城県ケアマネジャー協会）が別途郵送する研修案内で指定します。

※受講対象となっている方で，今回の受講を見送る場合は，宮城県ケアマネジャー協会（外部サイトへリンク）に申し出てください。

※その他，研修に必要な情報は，宮城県ケアマネジャー協会（外部サイトへリンク）のホームページに掲載されています。

 

○宮城県ケアマネジャー協会ホームページ ： https://www.mcma.or.jp/（外部サイトへリンク）

○宮城県ケアマネジャー協会電話番号　　 ： 022-716-0716

※　お電話での問い合わせは，月～木曜日（10～17時）にお願いします。

　　なお，電話する前に必ず宮城県ケアマネジャー協会ホームページ（外部サイトへリンク）を

　確認するようお願いします。

 

 

 

【感染症対策について】

＜基本的な感染症対策について＞
○当日朝に受講者全員の検温を実施

○机，ドアノブ等のアルコール除菌の実施

○定期的に会場内の換気の実施（CO2メーターの設置）

○会場受付に手指消毒用アルコールを設置

○トイレ，洗面所にハンドソープを設置

○受講者と運営スタッフのＮ９５マスク着用 （受講者には会場で配布します）

○会場定員の半数未満での研修実施

○演習実施時は，1グループ4人とする

 

＜受講される皆様へのお願い＞
○発熱等の症状がある場合には受講をお控えください。

　 また，受講中に体調が悪くなった場合はお申し出ください。

○受講にあたって，マスクの着用，手指の消毒等の感染症予防にご協力ください。

○会場は換気を行う都合上，室温の変化に対応できるように準備をお願いします。　

 

 

実務研修実習受入協力事業所の登録について

平成28年度から,介護支援専門員の研修体系が見直され,介護支援専門員実務研修（以下「実務研修」という。）のカリキュラムに,事業所での実習（「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」）が追加されました。
つきましては,実習の受入について,特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所については,御協力をお願いいたします。

実習受入協力事業所（以下「協力事業所」という。）の登録申請は,「協力事業所の登録・変更・取り下げ・取消」の項目を御覧ください。

なお,平成28年11月から,特定事業所加算の算定要件に次の要件が追加されました。
「（11）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。」
このため,研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを,書面等で提示できるようにする必要があります。
協力事業所として登録した後,事業所と研修実施機関の間で交わす実習受入の委託契約書が,実習等の受入を行うことに同意している証明となります。

※特定事業所加算の実習受入協力事業所の要件についての詳細はこちら「特定事業所加算について」を御覧ください。
※特定事業所加算のその他要件については,市の担当課に御確認ください。

実習の目的

実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて,実践にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識することを目的とします。

実習の内容

利用者への居宅訪問を行い,アセスメントの実施,居宅サービス計画の作成,サービス担当者会議の準備・同席,モニタリングの実施,給付管理業務の方法など,一連のケアマネジメントプロセスの実習を行います。

実習の期間

実務研修の前期日程終了日から後期日程の開始日までの期間において,3日間以上とします。

なお,必ずしも3日間連続で実施する必要はありません。

実習受入協力事業所の要件

協力事業所は,特定事業所加算を取得又は取得を予定しており,かつ知事が適当と認める居宅介護支援事業所とします。

※協力事業所は,研修実施機関から受入依頼があった場合は原則として受け入れていただきます。

実習指導者

実習指導者は主任介護支援専門員とします。

※実際に受講者への指導を行った主任介護支援専門員は,主任介護支援専門員更新研修の受講要件に該当します。

協力事業所の登録・変更・取り下げ・取消

登録

次の要綱を御確認の上,様式第1号及び添付書類を宮城県保健福祉部長寿社会政策課あて送付願います。

• 宮城県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱（PDF：107KB）
• 宮城県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書（様式第1号）（ワード：22KB）

提出期限：指定の期日（加算を取得しようとする月の2か月前まで。）
例：平成30年6月から加算取得を予定している場合,平成30年4月1日までに申請書を提出。

提出先
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1
宮城県保健福祉部長寿社会政策課　あて

県長寿社会政策課で申請書の内容を審査し,承認（不承認）通知書を送付いたします。
なお,登録の期間は承認通知書の交付日から1年間とします。
ただし,期間満了の2か月前までに協力事業所から何らの意思表示がないときは,同一条件をもって更に1年間自動的に延長されるものとし,以後も同様とします。

変更

協力事業所は,承認を受けた内容に変更が生じた場合には,速やかに登録変更申請書（様式第3号）を県に提出するものとします。

宮城県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録変更申請書（様式第3号）（ワード：25KB）

取り下げ

協力事業所は,承認を受けた登録の要件を満たすことができなくなった場合には,速やかに登録取下届（様式第5号）を県に提出するものとします。

宮城県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録取下届（様式第5号）（ワード：21KB）

取消

県は,次のいずれかに該当する場合は,登録を取り消すことができるものとし,登録取消通知書により通知します。

• （1）申請に虚偽があった場合。
• （2）登録要件を満たさなくなったことが明らかになった場合。

協力事業所登録後の契約等

協力事業所の登録情報は,研修実施機関に提供いたします。

協力事業所は,研修実施機関との間で宮城県介護支援専門員実務研修実習委託契約を交わしてください。

介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表後,実務研修の受講者が決まり次第,研修実施機関が協力事業所と受講者のマッチングを行い,受入依頼を行います。
※実務研修の受講者数により,受入依頼を行わない事業所が出てくる場合もあります。

実習指導者研修

協力事業所の指導者等に対して,実習の指導内容に関する研修を実施します。
各協力事業所におかれましては,指導者として登録されている主任介護支援専門員の方の参加にご協力ください。
なお,昨年度受講された指導者の方も可能な限り受講をお願いいたします。

開催要領（PDF：174KB）

• 日時

  • 令和2年8月24日（月曜日）　午前10時～午後4時

  • 令和2年8月27日（木曜日）　午前10時～午後4時

• 場所：県庁2階講堂
• 対象者

  • （1）介護支援専門員実務研修実習指導者

  • （2）介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所管理者等

• 内容：実習の指導内容,指導の際の留意点,評価の方法　等

問い合わせ先

介護支援専門員研修制度について

県長寿社会政策課　地域包括ケア推進班
電話：022-211-2552

特定事業所加算について

県長寿社会政策課　運営指導班
電話：022-211-2556

介護支援専門員研修の内容について

宮城県ケアマネジャー協会
電話：022-716-0716