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県外避難者の帰郷支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 県外避難者の帰郷支援に関する方針について

平成25年3月7日に策定し、令和3年4月1日に改正いたしました。方針の内容は以下のとおりです。

概要

目的

 県外避難者の早期帰郷を図るため,本県では平成25年3月に策定した「県外避難者の帰郷支援に関する方針」(以下「旧方針」といいます。)に基づき,県外避難者の帰郷支援の取組を実施してきたところであり,震災から10年が経過し,県内の被災地では災害公営住宅の整備が完了したほか,公共インフラの整備や新たなまちづくり等により,県外避難者の帰郷を受け入れる環境は概ね整えられました。

 このような状況下,帰郷や避難先への定住を選択するなど,多くの県外避難者が避難生活を終了していますが,個々の事情により避難生活の継続を余儀なくされている県外避難者については,旧方針を改め,引き続き以下の支援を実施してまいります。

県外避難者の状況

県外避難者数は87人(令和3年3月11日現在)

県内の災害公営住宅の整備が完了するなど,帰郷を受け入れる環境は,概ね整っています。

県外避難者の中には,本県への帰郷を希望するが,個々の事情により,避難先での定住を考えている方や帰郷を決めかねている方もおられます。

県外避難者の帰郷支援に関する方針等

1 県外避難者の所在及び意向確認

市町村や避難先自治体等との連携・調整を図り,以下の取組により県外避難者の所在地把握に取り組みます。

(1) 県外避難者名簿の更新及び提供,(2)県外避難者の意向確認,(3)避難者交流会等への参加,(4)全国避難者情報システムの改善等への働きかけ

2 県外避難者向け情報提供

県外避難者の本県への帰郷を促すため,故郷に関する情報等について,市町村や避難先自治体等と連携を図りながら提供します。

(1) 情報紙の送付,(2)避難先自治体等と連携した情報提供等

3 県外避難者の帰郷支援

 避難生活の実態把握のためのニーズ調査を定期的に実施し,その結果を踏まえ,避難先自治体及び民間支援団体等の協力による継続的支援の協力を求めつつ,市町村と連携し,以下の取組により帰郷に向けた支援を行います。また,民間支援団体等による県外避難者のための見守りや交流会等の活動が継続的に実施されるよう活動の一部について財政的支援を行います。                               

(1) 県外避難者の意向確認(再掲),(2) 避難者交流会への参加(再掲),(3) 県外避難者帰郷支援相談及び帰郷後における生活支援相談

4 市町村及び避難先自治体等との連携

県外避難者の帰郷先である市町村及び避難先自治体等と連携を図り,以下の取組により円滑に帰郷支援を行います。

(1) 県外避難者に対する市町村及び避難先自治体等への協力要請,(2) 県外避難者に係る市町村との情報共有 ,(3)避難者交流会への参加(再掲)


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