東日本大震災の発生から半年を迎えての知事メッセージ

東日本大震災の発生から半年を迎えて

3月11日に発生いたしました、千年に一度と言われる未曾有の大災害発生から、昨日で半年が経過しました。お亡くなりになられました9,000名を超える皆様のご冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対しまして哀悼の意を表します。

また、未だに2,000名を超える方々が行方不明となっております。その方々の捜索につきましては、県警及び海上保安庁の協力を得て、引き続き進めてまいりたいと考えております。

昨日、私も気仙沼市と南三陸町で開催されました慰霊祭に参加させていただきましたが、改めて被災当時の惨状が頭に甦ってまいりました。被災者の皆様にとっては、本当に長くつらい日々だったと思います。避難所に避難されている方々も、まだ約2,700名ほどいらっしゃいますが、この方々が一日でも早く仮設住宅に移っていただけるように努め、早期に生活再建を果たしていただけるよう、県といたしましても被災市町と連携して支援してまいります。

さて、関係各所の御尽力により、お陰様で、道路・港湾・空港などのインフラは、ほぼ震災前の状況にまで復旧しつつあります。また、店舗や工場などの民間施設につきましても、甚大な被害が発生いたしました沿岸部を除き、かなり復旧しております。

これまでは仮設住宅の確保などの復旧対策に取り組んでまいりましたが、今後は、がれき処理をはじめ、被災者の雇用の確保、地域医療の復興などの課題に対応していかなければなりません。

県といたしましては、先月末に取りまとめた「震災復興計画（案）」について、来る9月定例県議会に上程し御承認を賜りますとともに、一日も早く計画に掲げる取組を着実に推進いたしまして、ふるさと宮城の再生とさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

そのためには、これまで何度も申し上げてまいりましたが、財源の担保が必要となります。県では、今後10年間の復興に要する経費として約13兆円が必要と試算しております。この復興に要する財源の確保につきましては、これまで何度も国に要望してまいりましたが、野田新内閣が発足したことを踏まえ、先週（9月）7日には野田総理、また9日には、平野復興担当大臣や藤村官房長官などに要望活動を行ってまいりました。野田総理は、“要望の内容を前向きに真摯に受け止めて、できる限りのことはしたい”と話しておられました。この言葉を信じて、国等の支援もいただきながら、県としてもこれまで以上に全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成23年9月12日
宮城県知事　村井嘉浩