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核燃料税

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月1日更新

 核燃料税は,原子力発電所の設置により各種の財政需要が生じることから,宮城県が昭和58年6月に創設した法定外普通税です。
 平成15年6月21日から平成20年6月20日までの第5期(5年ごとに更新)における税率は10%でしたが,第6期及び現在の第7期(平成25年6月21日~平成30年6月20日)における税率は12%です。
 核燃料税による税収は,各種の防災対策,環境安全対策,民生安定対策,生業安定対策など,原子力発電所の立地に伴う様々な財政需要に充てられています。
 また,平成21年度からは,税収の20%を原子力発電所立地・周辺市町(女川町及び石巻市)に交付することとしています。
 

納税義務者

 発電用原子炉の設置者(本県では,東北電力株式会社が唯一の納税義務者です)

課税標準及び税率

 発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の12%

課税期間

 5年間(平成25年6月21日~平成30年6月20日)

申告と納税

 核燃料を挿入した日から2か月を経過する日の属する月の末日までに申告納付します。