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身体障害者手帳について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月31日更新

INDEX

  1. 身体障害者手帳とは
  2. 交付対象者
  3. 交付対象となる範囲
  4. 手帳交付対象となる障害一覧
  5. 申請手続
  6. 診断書様式
  7. 再交付申請
  8. 交付申請の流れ
  9. 身体障害者手帳所持者が死亡した場合
  10. 身体障害者手帳の返還について
  11. 身体障害者手帳所持者が氏名を変更した場合
  12. 身体障害者手帳所持者が居住地を変更した場合
  13. 身体障害者手帳の再認定について
  14. 身体障害者手帳所持件数について

1.身体障害者手帳とは


 身体障害者手帳は,身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第263号)別表に掲げる身体上の障害程度に該当すると認定された方に対して身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため交付されるものであり,各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。

 
 ※サービスの詳細については各関係機関担当窓口にお問い合わせください。

2.身体障害者手帳の交付対象者


身体障害者福祉法別表に該当する「永続する」機能障害がある方。
以下の等級表および解説を参考にしてください。
身体障害程度等級表 [PDFファイル/136KB]
身体障害等級表解説 [PDFファイル/378KB]

*平成28年4月1日より肝臓機能障害、呼吸器機能障害の認定基準等の見直しがありました。
詳しくは以下を参照ください。
身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」の一部改正について [PDFファイル/102KB]
「身体障害認定基準の取り扱い(身体障害認定要領)について」の一部改正について [PDFファイル/315KB]

 

3.身体障害者手帳の交付対象となる障害の範囲


 身体障害者障害程度等級表により1級から7級までの区分が設けられています。
 ただし,手帳が交付されるのは1級から6級までに該当する方です。数字が小さい方が障害の程度は重くなります。
7級の障害は1つのみでは手帳交付の対象となりません。ただし,

  • 7級の障害が2つ以上重複する場合
  • 7級の障害が6級以上の障害と重複する場合

は,手帳交付の対象となります。(7級があるのは肢体不自由の障害区分のみです。)

4.身体障害者手帳の交付対象となる障害一覧

(☆)肢体不自由
肢体不自由についてのみ,さらに下記5つの区分に分けられます。

  • 上肢不自由(腕,指)
  • 下肢不自由(足,足の指)
  • 体幹不自由(頸,胸,腹部及び腰,体位の保持)
  • 脳原性機能障害
    (乳幼児期以前に発現した非進行性脳病変によってもたらされた
    姿勢及び運動の障害  ex.脳性麻痺等)
  • 上肢機能
  • 移動機能

5.身体障害者手帳の申請手続


 身体障害者手帳の交付申請する際は,以下のものを,居住地を有する市町村の障害福祉担当窓口に提出してください。
 なお,15歳未満の方については,保護者の方が代わりに申請してください。
 また,平成28年1月1日から交付申請時(返還,変更の届出を含む)に「個人番号」を記載していただくことになりました。
 申請時等には個人番号のわかるものをお持ちください。
(※住民登録している市町村に申請します。『福祉事務所』、『障害福祉課』、 『社会福祉課』、『健康福祉課』などその市町村によってさまざまな名称で呼ばれていますが、『身体障害者手帳申請窓口』と言ってお尋ねください。)


  1. 身体障害者手帳(再)交付申請書(※印鑑要)
  2. 身体障害者手帳用診断書・意見書
    (身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師によって書かれたもの)
  3. 証明写真(たて4cm×よこ3cm)2枚
    (再交付申請の場合は2枚)
  • 特別な事情を除き,一年以内に撮影したもの
  • 脱帽,上半身を写したもの
  • 白黒可。コピーは不可。
  • 写真の裏に居住する市町村名及び氏名を記載してください。 
  1. 再交付申請の場合,現在お持ちの身体障害者手帳の写し
申請手続の必要書類
 (1)申請書(2)身障法15条指定医による診断書(3)写真(4) 身障手帳の写し
新規新規申請書
(様式1)
2枚-
再交付
【申請理由】
・障害程度変更
・新しい障害の追加
・再認定
再交付申請書
(様式2)
2枚
再交付
【申請理由】
・紛失又は破損
・その他
再交付申請書
(様式2)
-1枚

写真以外の申請に必要な用紙は市町村の窓口にあります。
また,身体障害者手帳用診断書・意見書は下記からもダウンロードできます。
※診断書・意見書を書いてもらう前に
 各市町村窓口,各医療機関で身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師の確認をお願いします。
 診断書・意見書は,15条指定医師によって書かれたもののみが認定対象となり,それ以外の医師によって書かれたものは一切受け付けられませんので,ご注意ください。
※労災認定用や障害年金認定用の診断書等は一切受け付けられませんので,ご注意ください。

6.身体障害者手帳の診断書・意見書様式


身体障害者手帳用の診断書はこちらからダウンロードできます。(PDF形式)
身体障害者福祉法第15条第1項による指定を受けた医師にのみ書いていただけます。

*平成28年4月1日より診断書・意見書様式の見直しがありました。
詳しくはこの通知を参照ください。(PDFファイル)


7.身体障害者手帳の再交付申請


 身体障害者手帳には基本的に更新がありません。しかし,下記の理由については再交付申請をすることができます。
 幼少時に手帳を取得し,大人になって手帳の写真を変更したいというような場合も再交付申請は可能です。
【再交付の申請理由】

  • 障害程度の変更があったとき
  • 新しい障害が追加になったとき
  • 再認定時期が到来したとき(13.身体障害者手帳の再認定について参照)
  • 身体障害者手帳を紛失したとき
  • 身体障害者手帳が破損したとき
  • その他(写真変更・記載事項変更等)

8.身体障害者手帳交付申請の流れ


身体障害者手帳交付申請の流れ
 各市町村から宮城県リハビリテーション支援センターに手帳交付申請の進達が(上記図4)されてから,通常1か月程度で身体障害者手帳が送付されます。(上記図5)
 ただし,提出された身体障害者診断書・意見書の内容に疑義がある場合には診断書を書いた指定医師に内容について照会する場合があり,さらに日数がかかることがあります。
また,

  • 身体障害者福祉法別表に該当しない又は7級相当と思われる場合
  • 等級認定にあたって専門的な検討が必要であると思われる場合
  • 指定医師の等級意見と県事務局(リハビリテーション支援センターの等級意見が異なる場合

については,宮城県社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会に諮問する場合がありますので,さらに日数がかかる場合があります。この審査部会は2か月に1度(原則:奇数月の第3水曜日)開催され,審議されます。
 その際には手帳の交付が遅れる旨についてご連絡いたしますのでご了承願います。

9.身体障害者手帳を所持している方が死亡した場合


 身体障害者手帳を所持している方が死亡した場合は,身体障害者手帳の返還が必要です。
身体障害者手帳及び届出される方の印鑑をお持ちいただき,お住まいの各市町村障害福祉担当窓口に届け出てください。

<提出物>

  • 身体障害者手帳返還届(印鑑要)
  • 身体障害者手帳

届出用紙は市町村窓口にあります。

10.身体障害者手帳の返還について


手帳は,所持者が死亡した場合だけでなく,
「身体障害者福祉法別表に規定する障害に該当しなくなったとき」
についても,身体障害者手帳の返還が必要となります。
身体障害者手帳及び印鑑をお持ちいただき,お住まいの各市町村障害福祉担当窓口に届け出てください。

<提出物>

  • 身体障害者手帳返還届(印鑑要)
  • 身体障害者手帳

届出用紙は市町村窓口にあります。

11.身体障害者手帳を所持している方が氏名を変更した場合


 婚姻による改姓等により身体障害者手帳を所持している方の氏名が変更された場合,届出が必要です。
 身体障害者手帳及び印鑑をお持ちいただき,お住まいの各市町村障害福祉担当窓口で,手帳の氏名部分を変更の上,認定印を受けてください。
 この場合は,手帳を再発行することなく,そのままご利用いただけます。

<提出物>

  • 氏名変更届(印鑑要)
  • 身体障害者手帳の写し

届出用紙は市町村窓口にあります。

12.身体障害者手帳を所持している方が居住地を変更した場合


 転居等により身体障害者手帳を所持している方が居住地を変更した場合,届出が必要です。
 身体障害者手帳及び印鑑をお持ちいただき,新しくお住まいになる各市町村障害福祉担当窓口で,居住地となる住所を手帳に記載してもらい,認定印を受けてください。
 なお,身体障害者手帳は全国共通ですので,以前に住んでいた都道府県(政令市・中核市)で交付された手帳はそのままご利用いただけます。

<提出物>

  • ・居住地変更届(印鑑要)
  • ・身体障害者手帳の写し

届出用紙は市町村窓口にあります。

13.身体障害者手帳の再認定について


 身体障害者手帳を交付する際に,以下のような場合,1~5年の再認定期限日を設けて認定する場合があります。障害の程度は,手術の経過,発育の状況,リハビリテーションの実施等によって変化する場合があるためです。
 再認定を必要とする方に対しては,手帳を交付する際及び再認定を実施する月のおおむね2か月前に再認定を受けるべき時期について通知します。
 また,平成19年4月1日以降に交付した手帳については下記の例のとおり再認定期限日を手帳上に記載しておりますので,期限が到来する前に再認定の手続きをするようにお願いします。
なお,再認定の診査に応じない方については手帳の返還を命ずる場合もあります。
【再認定の対象】

  • 発育、発達によって障害程度が変化する可能性があると予想される場合
  • 手術後の容態の確認が必要な場合
  • 機能回復訓練(リハビリテーション)によって障害程度が変化する可能性がある場合
  • その他

【記載例】
身体障害者手帳の記載例です

14.身体障害者手帳所持件数について

平成27年度身体障害者手帳所持者数【宮城県】(平成28年3月31日現在)


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