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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

重要なお知らせ

マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始について

 マイナンバー制度による情報連携が平成29年11月13日から本格運用開始され、雇用保険や税の手続き、生活保護や福祉の給付などの事務手続で、これまで提出が必要だった住民票の写しや課税証明書などが省略できるようになりました。個別の事務手続きで省略可能な添付書類については、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページなどをご確認ください。

※情報連携の詳細については、総務省のホームページをご覧ください。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください!

 自治体や消費生活センターなどにマイナンバー制度に便乗した不審な電話や訪問等に関する相談が寄せられており、実際にお金を取られたり、個人情報を聞き出された事例も発生しています。 マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が口座番号、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありませんので、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。少しでもあやしいと感じたら、下記の相談窓口にご相談ください。

【不審な電話などの相談窓口】

  • 消費者ホットライン 188(いやや!)
    ※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。
  • 警察 相談専用電話 ♯9110
    (24時間受付)

【マイナンバー制度全般の相談窓口】

  • マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178
    (平日9時30分~20時00分 土日祝日9時30分~17時30分)

通知カードの本人確認書類としての取扱いについて

 通知カードはマイナンバーの確認のみに利用することができる書類です。レンタルビデオショップやスポーツクラブの会員登録など一般的な本人確認において利用しないようお願いします。
 なお、申請によって交付されるマイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できます。

住所を異動される方は、「通知カード」「マイナンバーカード」の住所変更の届出も必要になります

 引っ越しなどで市町村に転入・転居届を提出する方は、通知カード又はマイナンバーカードを持参していただき、新しい住所を記載することが必要です。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号(マイナンバー)を割り当てて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を連携することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための新たな社会基盤となるものです。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の良い点

個人情報の保護措置について

 マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置

  • 法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管を禁止
  • 第三者機関(個人情報保護委員会)による監視・監督
  • 法律に違反した場合の罰則強化
  • マイナポータル(※)による情報提供等記録の確認
  • 特定個人情報保護評価

※ マイナポータルとは「情報提供等記録開示システム」の略称です。マイナンバーを含む個人情報がいつ、誰が、なぜ提供したのかご自身で確認することができます。

システム面の保護措置

  • 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理(年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署)を実施
  • 行政機関同士の情報のやりとりに、マイナンバーを直接使用しない
  • システムにアクセスできる人を制限したり、通信の暗号化を実施

通知カード、マイナンバーカードについて

通知カード

 通知カードは紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されています。顔写真は入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。通知カードをまだ受け取られていない方は、お住まいの市町村にお問い合わせください。

マイナンバーカード(申請により交付されます)

 通知カードとともに郵送される「個人番号カード交付申請書」などで申請することにより、市町村窓口で顔写真付きのマイナンバーカードの交付を受けることができます。マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請や、コンビニなどで、住民票などの証明書が取得できます(※)。詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

※ 市町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住まいの市町村にお問い合わせください。

  マイナンバーカードの申請方法及びメリットについて [PDFファイル/1.56MB]      

 

マイナンバーの利用開始について

 平成28年1月から、下記の税や社会保障の手続きにおいて、申請書等にマイナンバーの記入が必要になりました。手続きの際には本人の「番号確認」と「身元確認」が必要になりますので、以下の本人確認書類をご用意ください。

  • 番号確認(マイナンバーカード、通知カード)
  • 身元確認(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

※ マイナンバーカードであれば、「番号確認」と「身元確認」を1枚で行うことができます。

 

 県への主な手続き

お問い合わせ先

  • 不動産取得税申告書・減額申請書の提出
  • 自動車税減免申請書の提出
  • 各税目納税証明書交付申請書
  • 法人県民税・法人事業税(※)

※ 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から適用

各県税事務所

 

  • 児童扶養手当の申請
  • 特別児童扶養手当の申請

申請窓口:各市町村児童扶養手当、特別児童扶養手当担当課

その他お問い合わせ:県子ども・家庭支援課

022-211-2532

  • 不妊治療費用の助成に関する申請

申請・相談窓口:県各保健所

その他お問い合わせ:県子ども・家庭支援課

022-211-2532

※仙台市にお住まいの方は、各区役所家庭健康課にお問い合わせください。

  • 母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付

申請・相談窓口:県各保健福祉事務所

その他お問い合わせ:県子ども・家庭支援課

022-211-2633

※仙台市:申請・相談窓口は各区役所家庭健康課

  • 自立支援教育訓練給付金の申請
  • 高等職業訓練促進給付金及び同終了支援給付金の申請

【県内各町村にお住まいの方】

申請・相談窓口:県各保健福祉事務所

その他お問い合わせ:県子ども・家庭支援課

022-211-2633

【県内各市にお住まいの方】

※仙台市:申請・相談窓口は各区役所家庭健康課

仙台市以外については、各市担当課にお問い合わせください

  • 身体障害者手帳の申請

申請窓口:各市町村障害保健福祉担当課

その他お問い合わせ:県リハビリテーション支援センター(身体障害支援班)

022-784-3591

  • 療育手帳の申請

申請窓口:各市町村障害保健福祉担当課

その他お問い合わせ:県リハビリテーション支援センター(知的障害支援班)

022-784-3590

  • 精神障害者保健福祉手帳に関する申請
  • 自立支援医療(精神通院医療)に関する申請

申請窓口:各市町村障害保健福祉担当課

その他お問い合わせ:県精神保健福祉センター

0229-23-1657

  • 特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請等

申請窓口:各市町村障害保健福祉担当課

その他お問い合わせ:県障害福祉課

022-211-2541

  • 生活保護の申請

各市(社会)福祉事務所、県各保健福祉事務所

  • 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求

申請窓口:各市町村援護担当課

その他お問い合わせ:県社会福祉課

022-211-2582

  • 高等学校等就学支援金の申請
  • 高等学校等学び直し支援金の申請
  • 高校生等奨学給付金の申請

【県立学校】

申請窓口:各県立学校

その他お問合わせ:県高校教育課

022-211-3711

【私立学校】

申請窓口:各私立学校

その他お問合わせ:県私学・公益法人課

022-211-2268

  • 特別支援教育就学奨励費の申請(特別支援学校のみ)

申請窓口:在籍している各特別支援学校

その他お問い合わせ:県特別支援教育課

022-211-3714

※小中学校の特別支援学級に在籍している場合は、各市町村教育委員会にお問い合わせください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する最新情報について

 制度全般については内閣府のホームページへ

 通知カードやマイナンバーカードについては地方公共団体情報システム機構のホームページへ

 個人情報の保護については個人情報保護委員会のホームページへ

 国税分野や法人番号については国税庁のホームページへ 

 社会保障分野については厚生労働省のホームページへ

国のマイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号:0120-95-0178(無料)

受付時間:平日9時30分~20時00分 土日祝日9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  1. 通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)・公的個人認証サービスに関するお問い合わせ 「1番」
  2. マイナンバーカード(個人番号カード)の紛失・盗難について 「2番」
  3. マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ 「3番」
  4. マイナポータルに関するお問い合わせ 「4番」

※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日対応します。

※外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。                                             


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