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市町村による携帯電話不感地域解消に対する助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月13日更新

携帯電話等エリア整備事業

目的

過疎地等における携帯電話等のエリアの拡大を図るために,国の補助事業を活用し,携帯電話の鉄塔施設整備を実施する市町村に対し補助を行い,地域住民の利便性向上や安全の確保,また社会経済活動の活性化を図るもの。

事業主体

市町村

対象地域

過疎地,辺地,離島,半島,山村,特定農山村又は豪雪地帯

対象施設

無線通信用鉄塔施設(局舎,鉄塔,無線設備等)

補助率

6/10(世帯数が100未満の場合11/15) ※ 国の補助金含む。

これまでに実施した市町村

  • 平成5年度から平成19年度まで:5市3町19箇所で実施
  • 平成23年度:南三陸町
  • 平成24年度:栗原市 
  • 平成25年度:栗原市
  • 平成28年度:栗原市,大崎市
  • 平成29年度:栗原市

補助金交付要綱

携帯電話等エリア整備補助金交付要綱 [PDFファイル/210KB]

参考

東北における携帯電話・PHS加入契約数の推移(総務省東北総合通信局のページへ)


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