ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 情報政策課 > 地方公共団体による公的個人認証サービスについて

地方公共団体による公的個人認証サービスについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月4日更新

地方公共団体による公的個人認証サービス(平成27年12月まで)

 

市区町村窓口情報及び住基カード対応ICカードR/W一覧はこちらから

※現在お使いの住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書について

 現在お使いの住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は,本年12月をもって更新の受付を終了いたします。
 来年1月から,電子証明書は個人番号カードへ搭載されることとなりますが,交付申請の集中により,カードがお手元に届くまでにお時間がかかる可能性がありますので,パソコンによる確定申告をお考えの方などについては,お持ちの証明書の有効期限について再度御確認願います。
 各市町村における更新申請の受付期日は以下のとおりです。
電子証明書記録用更新申請受付期日
 なお,基本的に上記の期日の午後5時まで各窓口において申請を受付けておりますが,市町村によっては受付終了時間が多少早まる可能性がありますので,詳細については,各市町村の窓口にお問い合わせください。

公的個人認証サービスとは
 自宅のパソコンなどからインターネットで行政機関への申請・届出を実現するためには,他人によるなりすまし申請や,通信途中の申請書データの改ざんを防ぐ仕組が必要となります。
 公的個人認証サービスは,書面による申請の署名(自署)や押印・印鑑登録証明書に代わる仕組として,法律に基づき県と市町村が連携して申請者の本人確認に必要な電子証明書を発行するサービスです。
 宮城県知事が発行する電子証明書は,書面による申請の際の印鑑登録証明書に相当するものです。
御利用(電子証明書の発行申請)にあたって
電子証明書の発行手続電子証明書の発行手続
電子証明書の発行手続はお住まいの市町村役場お住まい(住民登録をしている)の市町村役場で電子証明書の発行手続を行います。
仙台市の発行手続はお住まいの区役所仙台市の場合は,お住まい(住民登録をしている)の区役所になります。
発行手続きイメージ電子証明書の発行手続イメージ
電子証明書発行手続に必要なもの電子証明書発行手続に必要なもの
電子証明書記録用住民基本台帳カード(ICカード)・・・電子証明書記録用
申請者本人確認用運転免許証またはパスポート等・・・申請者本人確認用
 ※本人確認用の身分証明書等(本人確認書類)は法令で定められた以下のものに限られます。
 1)旅券(パスポート)
 2)運転免許証,運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る),船員手帳,海技免状,小型船舶操縦免許証,猟銃・空気銃所持許可証,身体障害者手帳,戦傷病者手帳,宅地建物取引主任者証,電気工事士免状,無線従事者免許証,認定電気工事従事者認定証,特種電気工事資格者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明書,運行管理者技能検定合格証明書,動力車操縦者運転免許証,教習資格認定証,検定合格証
 3)住民基本台帳カード(顔写真付き)
 4)官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる書類で当該職員の顔写真を貼り付けたもの
 ※運転免許証などをお持ちでない方の本人確認方法は,お住まいの市町村に御確認ください。
 ※本人確認用の運転免許証等は市町村の受付窓口で複写し,所定の期間保管されます。
電子証明書発行手数料電子証明書発行手数料
500円500円(電子証明書は原則3年間有効です。住民基本台帳カードの発行手数料は別途かかります。)
発行申請書等様式発行申請書等様式(見本)・・・記入する項目の事前の確認に御利用ください(実際の手続は各市町村で行っています。)。
電子証明書新規発行・更新申請書電子証明書新規発行・更新申請書
 ※電子証明書の新規発行や更新申請を行うときに提出する様式です。
 ※更新申請は,有効期限間際の電子証明書を無効にして,新しい電子証明書の発行申請を行う手続のことです。電子証明書の有効期限3か月前から手続が可能です。
電子証明書失効申請・秘密鍵漏えい等届出書電子証明書失効申請・秘密鍵漏えい等届出書
 ※電子証明書の利用をやめる場合やICカードに設定したパスワードがもれた場合などに電子証明書を無効にする手続を行うときに提出する様式です。
利用者向けマニュアル利用者向けマニュアル

公的個人認証サービス利用者ガイド公的個人認証サービス利用者ガイド(公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議)                                                                                                              利用のご案内公的個人認証サービス~電子証明書~ 利用の御案内                                                                                                                 公的個人認証サービス利用者規約公的個人認証サービス利用者規約(宮城県)                                                                                                                  宮城県認証局運用規程地方公共団体による公的個人認証サービス 宮城県認証局運用規程                

市区町村窓口情報市区町村窓口情報
市区町村窓口情報の内容県内市町村の公的個人認証サービス担当課,電話番号,市区町村ごとの住基カード対応ICカードR/W一覧の情報を掲載しています。
電子申請・届出等が可能となる手続
総務省関係手続総務省関係手続
恩給関連手続等恩給関連手続,無線従事者免許関連手続等
詳しくは総務省のホームページへ詳しくは,総務省申請・届出等の手続案内のページを御覧下さい。
国税庁電子申告手続国税庁電子申告手続

所得税等所得税,個人事業者の消費税等
詳しくは国税庁のホームページへ詳しくは,国税庁電子申告・納税システムのページ仙台国税局のホームページを御覧下さい。

社会保険庁関係手続日本年金機構関係手続
年金受給者住所等変更届年金受給者住所等変更届・国民年金保険料還付請求等
詳しくは社会保険庁のホームページへ詳しくは,日本年金機構のページを御覧ください。
その他県関係手続き
県は平成17年度から知事への提案等
県は平成17年度から詳しくは,電子申請システムのページを御覧ください。
県は平成17年度から法人県民税・事業税の申告
県は平成17年度から詳しくは,地方税電子申告のページを御覧ください。
電子申請・届出に必要な機器等
パソコンパソコン(インターネットに接続可能なもの)
パソコン等の仕様パソコン等の仕様はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト)を御覧下さい。
ICカードリーダ・ライタICカードリーダ・ライタ
ICカードは電子署名を行うために必要ICカード(住民基本台帳カード)に記録された電子証明書や鍵ペアを使って電子署名を行うために必要な機器です。
上記パソコンに接続上記パソコンに接続します。
市町村ごとの適合機器住民基本台帳カードに対応するICカードリーダ・ライタの適合機種は,市区町村窓口情報で確認できます。
 ※県・市町村ではICカードリーダライタの販売はおこなっておりません。製造メーカーや家電販売店等によるオンライン通信販売,OA機器販売店等で取り寄せて購入することができます。
 公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会(ICカードリーダライタの製造・販売者の団体)では,販売サイトを紹介しています。
公的個人認証サービス利用者アプリケーション公的個人認証サービス利用者クライアントソフト
上記パソコンにインストールするソフトウェア上記パソコンにインストールするソフトウェアです。(対応OSはWin/Macです。)
無償で配布公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードします。
その他その他
申請内容によっては専用ソフトが必要申請先の電子申請システムによっては,専用のソフトウェアが必要な場合があります。
フィンガープリント「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」に関する情報
宮城県認証局のフィンガープリントハッシュ関数MD5の脆弱性が懸念されることから,MD5により算出したフィンガープリントの使用を停止します。
  つきましては,宮城県認証局及び公的個人認証サービスブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリントは,
  ハッシュ関数sha1により算出した下記のものとなります。

宮城県認証局のフィンガープリント宮城県認証局の自己署名証明書(宮城県知事の自己署名証明書)のフィンガープリント
 (sha1):35C4 C9ED D1BF 6D48 0FDB 00C6 CEA0 3E3C C67A 13BE   
 (上記「0」は数字のゼロです。)          

公的個人認証サービスブリッジ認証局のフィンガープリント公的個人認証サービスブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリント
 (sha1):A429 5366 6445 2F34 52B4 EEDA AF3C 4248 C963 C02D
 (上記「0」は数字のゼロです。)          
注:sha1はハッシュ関数。ハッシュ関数により算出したフィンガープリントは,40桁の16進数であり,「0」~「9」及び「A」~「F」の文字の組合せで示されます。ただし,フィンガープリントを表示するソフトウェアの種類又はバージョンにより,大文字又は小文字の相違,「:」又はスペースの付加等表示方法が異なることがあります。

フィンガープリントに関する情報は,公的個人認証サービスポータルサイトにも掲載されています。

公的個人認証サービス関係サイト
公的個人認証サービスポータルサイト公的個人認証サービスポータルサイト(公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議)
公的個人認証サービスの各種情報を掲載公的個人認証サービスの利用に関する各種情報が掲載されています。
自治体衛星通信機構(公的個人認証センター)地方公共団体情報システム機構(公的個人認証サービスセンター)
指定認証機関のホームページ県が認証事務を委任している指定認証機関のホームページです。
根拠法
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律【法律】電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)