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退職手当 求職者の退職手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日更新

求職者の退職手当
(条例10,求職者の退職手当支給手続(人事委員会細則7-20-2))

 要件

※次の要件を全て満たしていること

  1. 勤続期間12月以上で退職した職員
  2. 一般の退職手当の支給を受けている者又は、失職・懲戒免職により一般の退職手当の支給を受けない者
  3. 条例により支払われた一般の退職手当額が雇用保険法の規定による失業給付の額に満たない者
    ※一般の退職手当額 < 雇用保険法の規定による失業給付の額
  4. 退職後一定の期間失業していること
    ※失業とは、退職後積極的に就職しようとする意思があり、いつでも就職でき、現在職を探しているが就職できない状態にあることです。
    ただ単に働いていないという状態は失業ではありません。
  5. 待期日数を超えて失業していること
    ※待期日数とは、退職時に支給された一般の退職手当の額を基本手当の日額で除して得た日数のこと。

所定給付日

所定給付日の表
勤続 期間10年未満10年以上
20年未満
20年以上
所定給付日数90日120日150日 

ただし、待期日数が25日のとき、勤続期間が10年未満であれば、実支給日数は65日(90日-25日)です(受給資格-(5)参照)。

求職者の退職手当額

計算例 [Excelファイル/119KB] を参考にしてください。

受給までの手続き

  1. 退職票の交付依頼
    職員退職票交付依頼書[Excelファイル/31KB]給与額調書[Excelファイル/21KB](退職時の所属で発行)、返信用封筒(82円切手貼付)を同封し、下記あてに送付してください。
    宮城県教育庁福利課企画管理班(〒980-8423 住所記入不要)
  2. 退職票の交付と求職の手続
    受給資格者には、10日から2週間程で職員退職票を郵送しますので、署名押印のうえ、すみやかに所管の公共職業安定所で求職の手続きをとり、職員退職票に受理の証明を受けてください。
    公共職業安定所へは退職票、身分証明書、印鑑等を持参してください。
  3. 退職票提出と求職者退職手当受給資格証交付
    公共職業安定所で受理された職員退職票と返信用封筒(82円切手貼付)を宮城県教育庁福利課企画管理班(〒980-8423住所記入不要)あてに送付してください。
    10日位で受給資格証と求職者退職手当請求書を返送します。
  4. 失業認定と求職者退職手当請求
    公共職業安定所の認定日(毎月16日:土曜の場合は前日、日曜・祝日は翌日)に受給資格証と求職者退職手当請求書に失業の認定を受けて下さい。
    認定後、返信用封筒(82円切手貼付)を同封して宮城県教育庁福利課企画管理班あてに送付してください。
  5. 求職者の退職手当決定・支払
    求職者の退職手当決定通知書と受給資格証及び次回認定用の請求書を返送します。支払日は退職手当決定通知書に記載し、指定口座に振り込みします。
    なお、振込口座は原則として退職時に一般の退職手当が振り込まれた口座です。口座変更を希望する場合には事前に電話連絡のうえ、債権者登録変更届出書[PDFファイル/261KB]を提出してください。
  6. 2回目以降の請求
    4と5の手続きの繰り返しとなります。
  7. 受給期間の延長について
    求職者の退職手当の受給期間(手続きを行うことのできる期間)は原則として退職した日の翌日から起算して1年間です。
     ただし、その期間に妊娠・出産・育児等により30日以上職業に就くことが出来ない方は、職業に就くことが出来ない日数だけ受給期間を延長することができます(延長後の受給期間は最長で4年間)。
    延長を申請する場合は職業に就くことが出来なくなった日の翌日から1ヶ月以内に受給期間延長申請書[Wordファイル/35KB]と返信用封筒(82円切手貼付)を提出してください。
  8. 退職票あるいは求職者の退職手当受給資格証の再交付について
    紛失、損傷した場合は福利課企画管理班あてに申し出てください。なお、再交付した場合、もとの退職票又は求職者の退職手当受給資格証はその効力を失います。
  9. 失業認定を受ける公共職業安定所
    現住所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)でしか失業認定してもらえません。ただし、求職活動については全国どこの公共職業安定所でも大丈夫です。
    厚生労働省職業安定局(ハローワーク)のホームページはこちらです
     ハローワークインターネットサービス

 求職者の退職手当請求の事務手続

 求職者の退職手当請求事務手続き [PDFファイル/117KB]


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