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退職手当の計算

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月5日更新

 退職手当  

退職手当とは

職員が退職した場合には「職員の退職手当に関する条例」に基づいて退職手当が支給されます。

ただし、退職後に引き続いて公務員として再就職した場合で、再就職先で宮城県の勤続期間を通算するときや、

再任用職員が退職したときには退職手当は支給されません。

また、懲戒免職等の処分を受けたときには原則として退職手当が支給されません。

退職手当の計算(平成19年4月1日より適用)

 退職手当の金額は、下記の計算式で計算して決定します。

退職手当の計算式の画像(退職手当=基本額+調整額)

退職時の給料月額

給料月額=※本俸+教職調整額 給料の調整額

※本俸額は、給料表の給料月額とし、現給補償額等は含みません。

加算割合(定年前早期退職者への特例加算制度)   

勧奨退職の場合で、勤続期間((3)参照)が25年以上でかつ年齢が50歳以上の者は、

下表のとおり給料月額の加算措置があります。  

定年前早期退職者への特例加算制度の表
退職時の年 齢 59歳58歳57歳56歳55歳54歳53歳52歳51歳50歳
定年前早期退職者2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%

勤続期間等に応じた支給率  退職手当退職手当支給区分・支給率早見表 [PDFファイル/987KB])  

次の「A+B-C」の勤続期間と退職事由(定年・勧奨・自己都合等)に応じて決定します。

なお、計算した在職期間に1年未満の端数月がある場合には、その端数月は切り捨てます。
ただし、在職期間が6月以上1年未満の場合に限り、これを1年とします。
例外として、退職事由が死亡等によるときは「6月未満」でも、これを1年とします。

 A:基礎となる期間の画像            

  • 職員として引き続いた在職期間で、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数で計算し、1日だけでも在職した月は1月と数えます。
  • 特約退職後、再採用された場合は再採用日からの期間となります。

 B:加える期間の画像            

  • 他の公務員の期間(国、他県、市町村等)や講師等の期間で、退職手当の支給を受けておず、宮城県の職員に引き続いている(在職した期間に1日も空白がないこと)期間があれば基礎となる期間に加えます。

  C:除算期間の画像           

  • 基礎となる期間から、下記の期間を除きます。              
除算期間の表
休職
停職
大学 院修学休業
育児休業
月の初日から末日まで勤務しない月が1月以上あったときは、その月数の2分の1
(例)休職期間平成25年2月14日~平成26年2月13日の場合
平成25年3月~平成26年1月までの11月×1/2=5.5月が除算となる。

※ただし、育児休業の場合は当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については、その月数の3分の1
高齢者部分休業の期間

7時間45分をもって1日とし、30日をもって1月として換算した月数の2分の1

組合専従の期間

自己啓発休業

配偶者同行休業

月の初日から末日まで勤務しない月が1月以上あったときは、その全部の月数

※ただし,自己啓発休業のうち、公務運営に特に資するものと認められること等要件に該当する場合は、その月数の2分の1

 

調整額

平成8年4月1日以降退職までの各月(※休職月等を除く(下表))における職員の区分[PDFファイル/605KB]毎に定める調整月額のうち、額の多いものから60月分の調整月額を合計した額を加えます。

調整月額の表
区 分第1号第2号第3号第4号第5号第6号第7号第8号第9号第10号
調整月額

78,750円

70,400円

65,000円

59,550円

54,150円

43,350円

32,500円

27,100円

21,700円

0円

※自己都合退職者で勤続10~24年の者は調整月額の合計額の1/2相当額、勤続9年以下の者は不支給となります。

※勤続4年以下の退職者は、調整月額の合計額の1/2相当額とします。

※基礎在職期間と同様に下表の事由で、月の初日から末日まで勤務しない月を除きます。

休職等の調整月額の表
休職
停職 
大学院修学休業
育児休業

月の初日から末日まで勤務しない月が1月以上あったときは、その月数の2分の1
(例)休職期間平成25年2月14日~26年2月13日の場合
平成25年3月~平成26年1月までの11月×1/2=6月が除算となる。(端数切り上げ)
※ただし、育児休業の場合は当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については、その月数の3分の1

組合専従の期間

自己啓発休業

配偶者同行休業

月の初日から末日まで勤務しない月が1月以上あったときは、その全部の月数

※ただし、自己啓発休業のうち、公務運営に特に資するものと認められること等要件に該当する場合は、その月数の2分の1


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