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「宮城県社会資本再生・復興計画 第二次アクションプラン」の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月21日更新

    「宮城県社会資本再生・復興計画 第二次アクションプラン」概要版

     「宮城県社会資本再生・復興計画 第二次アクションプラン」本体

 

     

    第二次アクションプランの策定について

    1 計画策定の理由 

    • 「緊急アクションプラン」は,「宮城県社会資本再生・復興計画」の行動計画であり,平成27年度までの集中復興期間における東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施する事業(ハード・ソフトの両方)の整備目標を明確にし,個別事業の具体的な実施計画とそれら事の進行管理のあり方を示すものとして平成24年3月に策定した。
    • 平成26年度は,「宮城県震災復興計画」における「再生期」(平成26年度~平成29年度)を迎えることから,緊急アクションプランの計画対象期間を見直すとともに,復旧・復興の進捗状況や昨今の社会情勢を踏まえ,当初計画策定時に想定していなかった新たなプロジェクトや課題等に的確に対応するため,当該計画を策定するものである。

    2 計画の概要 

    (1) 計画期間

    • 平成26年度から平成29年度までの4年間とする。

      ※「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画(再生期:平成26年度~平成29年度)」と整合を図る。

    (2) 対象事業

    • 再生期に実施を予定している事業とし,現在の継続事業の他,計画策定後,新たに事業計画が決定した新規事業も含むものとする。

    (3) 計画投資フレーム

    • 計画期間(H26~29)における投資額を 総額1兆1千7百億円と見込む

      ※全体計画期間(H23~H32)における必要投資額約2兆6千億円の約45%

      ※現計画(H23~27)の投資額は,約1兆6千億円。

    (4) 計画目標

    • 宮城県社会資本再生・復興計画の再生期における期別目標及び取組方針を踏まえ,アクションプランに掲げる各施策及び主要プロジェクトごとに,H27,H29の目標を設定する。

    (5) 現計画からの主な変更点

    1. 現在の進捗状況を踏まえ,実工程を考慮した完了目標としている。
    2. 計画策定後に決定された「宮城野原広域防災拠点整備事業」,「仙台空港民営化」,「貞山運河再生・復興ビジョン」などの新規プロジェクトを追加している。
    3. 被災市町が進める防災集団移転促進事業などの復興まちづくり事業や関連事業について,市町の整備計画に合わせた完了目標としている。

     

     

     

     

     

    関連項目

    関係リンク

     

    問い合わせ先

     宮城県土木部土木総務課企画調整班
      電話番号: 022-211-3108  

    • 不明な点があれば,お気軽にご連絡願います。

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