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「宮城県社会資本再生・復興計画 第3次アクションプラン」の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月16日更新

「宮城県社会資本再生・復興計画 第3次アクションプラン」概要版

「宮城県社会資本再生・復興計画 第3次アクションプラン」本編

第3次アクションプランの策定について

1 経緯と策定趣旨

  • 「緊急アクションプラン」(平成23年度~平成27年度)

平成24年3月に策定した「緊急アクションプラン」では,平成27年度までの集中復興期間における東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施する事業(ハード・ソフトの両方)の整備目標を明確にし,個別事業の具体的な実施計画とそれら事業の進行管理のあり方を示しました。

  • 「第2次アクションプラン」(平成26年度~平成29年度)【再生期】

「復旧期」3箇年における復旧・復興の進捗状況や社会情勢の動きを踏まえ,当初計画策定時に想定していなかった新たなプロジェクトや課題等に的確に対応するため,「緊急アクションプラン」を改定し,「再生期」の4箇年を対象とした「第2次アクションプラン」を策定しました。

  • 「第3次アクションプラン」(平成30年度~平成32年度)【発展期】

「発展期」3箇年を前に,「復旧期」・「再生期」の取組内容,投資実績を整理,検証するとともに,復旧・復興事業の確実な完了と,復興後を見据えた社会資本整備に向けた取組に対応していくために,「第3次アクションプラン」を策定しました。

2 第3次アクションプランの概要 

(1)取組方針

  • 震災前を超えて,我が国をリードする先進的な減災・防災機能を備えた県土づくり。

(2)計画期間

  • 平成30年度から平成32年度までの3年間とする。

※「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画(発展期:平成30年度~平成32年度)」と同期間。

(3)対象事業

  • 発展期に実施を予定している事業としています。現在の継続事業の他,新たに事業計画が決定した新規事業も含みます。

(4)計画投資フレーム

  • 計画期間(平成30年~平成32年)における投資額を 総額約6千5百億円と見込む

※全体計画期間(平成23年~平成32年)における必要投資額約2兆円の約33%

取組内容の整理及び事業費の精査により,必要投資額を約2兆6千億円から,約2兆円に見直し。

(5)主な計画目標

  • 災害復旧事業の全箇所完了
  • レベル1津波に対応した河川・海岸防潮堤の整備完了
  • 多重防御機能を有する道路,復興道路の整備完了
  • 宮城県広域防災拠点の一部供用
  • 復興まちづくりの全地区で住宅等建築工事が可能
  • 災害公営住宅の全戸完成(平成30年度)
  • 土砂災害危険箇所の基礎調査全箇所完了(平成31年度)
  • ラダー型防災道路ネットワークの構築
  • 大島架橋事業の完成

(6)第2次アクションプラン策定後に決定した主な新規事業

  • 平成27年関東・東北豪雨を契機に策定した「災害に強い川づくり緊急事業アクションプラン」に基づくハード・ソフト一体となった総合治水対策
  • 宮城県蔵王山噴火対策砂防計画に基づく火山砂防事業
  • 外航クルーズ船の受入環境の整備推進
  • 地域の課題解決に向けて,地域住民と連携した生活密着型の社会資本整備,等

関連項目

関係リンク

  • 不明な点があれば,お気軽にご連絡願います。

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