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令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月4日更新

 宮城県人事委員会は,令和元年10月4日に,宮城県知事(写真左)及び宮城県議会議長(写真右)に対し,職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

 知事勧告   議長勧告

 

◆本年の給与勧告のポイント◆
月例給,期末・勤勉手当(ボーナス)ともに引上げ

1. 民間給与との較差368円(0.10%)を解消するため,給料表を平成31年4月に遡及して引上げ改定(初任給を中心に若年層に限定した改定)

2. 期末・勤勉手当(ボーナス)を引上げ改定(0.05月分)

 

報告及び勧告の内容は、次のとおりです。

1.  表紙 [PDFファイル/45KB] 

2.  報告 [PDFファイル/415KB]

3.  勧告 [PDFファイル/237KB]

   ■ 別表第1~第3 給料表 (EXCEL形式) [Excelファイル/101KB]

4.  参考資料 [PDFファイル/1.02MB]

 

一括ダウンロード(表紙・報告・勧告・参考資料) [PDFファイル/1.74MB]

給与勧告等の骨子 [PDFファイル/249KB]

給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント [PDFファイル/1016KB]

 

人事委員会勧告制度について

人事委員会勧告とは

 人事委員会の勧告制度は,職員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため,その代償措置として,情勢適応の原則に基づき職員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに,必要な給与制度等の見直しを行うことにより,職員の適正な処遇を確保しようとするものです。

公民給与の比較について

 人事委員会は,毎年「職種別民間給与実態調査」(県内民間事業所の従業員を対象)及び「職員給与実態調査」(宮城県職員を対象)を実施し,その結果に基づき,県職員にあっては行政職,民間従業員にあってはこれに相当する職種の者について,主な給与決定要素である役職段階,学歴及び年齢が対応すると認められる者同士の4月分の給与額を精密に比較(ラスパイレス比較(令和元年) [PDFファイル/236KB])し,公民の給与水準を均衡させることを基本に勧告しています。

◆ 平成31年職種別民間給与実態調査

◆ 平成31年職員給与実態調査

令和元年宮城県人事委員会勧告等の概要

1.民間給与との較差

 (1) 月例給

◆県職員給与と民間給与の較差(行政職当)◆

民間給与(A)

県職員給与 (B)

較差 (A) - (B)

366,007円

365,639円

 368円(0.10%)

 (2) 期末手当・勤勉手当(特別給)

◆特別給の年間支給割合◆

民 間(A)

県職員 (B)  

較差 (A)  - (B) 

4.50月分

  4.45月分 

0.05月分

2.給与改定の内容

 (1) 給料表

   イ 行政職給料表

  人事院が勧告した俸給表をもとに,本県の公民較差を考慮して,引上げ改定を行うこととし,大卒程度の初任給について1,200円,高校卒程度の初任給について1,700円,それぞれ引上げ改定。これを踏まえ,若年層が在職する号俸について所要の改定

   ロ その他の給料表

 行政職給料表との均衡を考慮して改定

 (2) 期末・勤勉手当

 民間の支給割合に見合うよう引上げ:4.45月分→4.50月分(引上げ分を勤勉手当に配分)

◆一般職員の場合の支給月数◆
年度区分6月期12月期
令和元年度期末手当 1.30 月(支給済み)1.30 月 
勤勉手当0.925月(支給済み)  0.975月(現行0.925月)
2.225月(支給済み)2.275月(現行2.225月)
令和2年度以降 期末手当1.30 月1.30 月
勤勉手当0.95 月0.95 月
2.25 月2.25 月

 

 (3) 改定の実施時期

○ 平成31年4月1日から実施

○ (2)の令和元年度の勤勉手当の改定については令和元年12月1日から実施

○ (2)の令和2年度以降の勤勉手当の改定については令和2年4月1日から実施

参考:職員の平均年間給与

◆行政職◆(平均年齢41.2歳,平均経験年数20.5年)

区分

H31.4.1現在

改定額

改定後 

平均給与月額 

361,810円

368円

362,178円

期末・勤勉手当

1,670,154円

20,343円

1,690,497円

平均年間給与

6,012,000円

25,000円

6,037,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 給与月額は,行政職給料表適用職員の平均であり,給料及び諸手当が含まれている。

※ 年間給与は,給与月額をもとに算出した額(千円未満四捨五入)である。 

3.給与以外の報告事項

 (1) 人事管理

○ 東日本大震災からの復興及び将来を見据えた人事運営

○ 有為な人材の確保と女性職員等の活躍の推進

○ 能力・実績に基づく人事管理の推進

○ 定年の引上げへの対応

○ 会計年度任用職員制度への対応

 (2) 公務運営の改善

○ 時間外勤務の縮減と健康管理対策の推進

○ 仕事と生活の両立支援

○ 服務規律の徹底

 

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