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人事委員会勧告【トップページ】

人事委員会では、県職員の給与・勤務時間などの勤務条件について、規則の制定・改廃、県議会や県知事に対する報告・勧告、調査・研究などを行っています。

令和5年人事委員会勧告

宮城県人事委員会は、令和5年10月4日に、宮城県議会議長及び宮城県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

人事委員会勧告制度について

人事委員会勧告とは

人事委員会の勧告制度は、職員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき職員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度等の見直しを行うことにより、職員の適正な処遇を確保しようとするものです。

公民給与の比較について

人事委員会は、毎年「職種別民間給与実態調査」（県内民間事業所の従業員を対象）及び「職員給与実態調査」（宮城県職員を対象）を実施し、その結果に基づき、県職員にあっては行政職、民間従業員にあってはこれに相当する職種の者について、主な給与決定要素である役職段階、学歴及び年齢が対応すると認められる者同士の4月分の給与額を精密に比較（ラスパイレス比較（令和5年）（PDF：238KB））し、公民の給与水準を均衡させることを基本に勧告しています。