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超過課税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月18日更新

宮城県では、各種政策目的を達成するため、以下の超過課税を導入しています。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

みやぎ発展税(法人事業税の超過課税)

みやぎ発展税概要
項  目概  要
超過課税の内容法人事業税の超過課税
目的等「富県宮城の実現」に向けて産業振興施策を重点的に展開し、県内経済の活性化を図るため
超過税率(額)標準税率の5%相当額
導入時期平成20年3月から
更新時期5年ごと
その他

一定の法人については、標準税率が適用されます。

詳細は以下のページをご覧ください。

みやぎ発展税(法人事業税の超過課税)

みやぎ環境税(県民税均等割の超過課税)

みやぎ環境税概要
項  目概  要
超過課税の内容個人県民税均等割及び法人県民税均等割の超過課税
目的等環境施策の充実を図り、宮城の豊かな環境を適切に保全し、次世代へ引き継いでいくため
超過税率(額)

個人県民税:年額1,200円

法人県民税:標準税率の10%相当額

導入時期平成23年4月から
更新時期5年ごと
その他

一定の個人及び法人については、標準税率が適用されます。

詳細は以下のページをご覧ください。

みやぎ環境税(県民税均等割の超過課税)のお知らせ

法人県民税法人税割の超過課税

法人税割超過概要
項  目概  要
超過課税の内容法人県民税法人税割の超過課税
目的等少子・高齢化社会対策に充当するため
超過税率(額)法人税額の0.8%
導入時期昭和51年5月から
更新時期5年ごと
その他
法人税割
区  分税率
〔超過税率〕
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 
  • 法人税額又は個別帰属法人税額が年1,000万円を超える法人
  • 保険業法に規定する相互会社・解散(合併による解散を除く。)による清算所得に対する法人税を納める法人(平成22年9月30日までに解散した法人のみ) 
  • 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
  • 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人  
  • 法人税法に規定する受託法人
法人税額の
4.0/100
※(5.8/100)
〔標準税率〕
  • 上記以外の法人
法人税額の3.2/100
※(5.0/100)

 ※( )内は平成26年9月30日までに開始する事業年度分