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令和3年経済センサス‐活動調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月26日更新

令和3年経済センサス‐活動調査へのご理解・ご協力のお願い

 アンサー経済センサス             

 経済センサス‐活動調査は、「経済の国勢調査」として、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とし、令和3年6月1日を期日として調査を実施します。

 極めて重要な調査となりますのでご回答よろしくお願いします。

※ 回答いただいた内容は、統計法という法律により統計作成目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。

調査の実施について

 この調査は、令和元年に実施した「経済センサス‐基礎調査」や令和2年に実施した「企業構造の事前確認」によって得られた事業所や企業の情報を活用して、売上高など経理項目の把握に重点を置いて実施します。

 調査票は、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布するか、国が郵送します。調査員がお伺いする場合は、必ず「調査員証」又は「業務委託証明書」のほか「従事者用腕章」を身に付けていますので、安心してご回答ください。

インターネットでの回答を推奨しています

 「令和3年経済センサス‐活動調査」では、インターネットでの回答を推奨しています。インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、ご都合に合わせていつでも回答可能など、たくさんのメリットがあります。

集計結果について

結果の利用

 経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

※  回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは絶対にありません。

行政施策上での利用

 1.各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

  • 地方消費税の清算
    地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の清算を行う際に利用されます。
  • 地域活性化政策
    中心市街地活性化基本計画の改定や、中山間地域活性化基本方針策定など、各種地域活性化政策の基礎資料として利用されます。
  • 経済指標への活用
    GDPや各種指数等の基礎資料
  • 人口政策
    人口減少問題対策や定住促進など、各種人口政策の基礎資料として利用されます。
  • 防災政策
    地域防災計画の策定や、地震被害想定調査の経済被害の算定など、各種防災政策のための基礎資料として利用されます。

 2.国民経済計算、産業連関表及び白書等における利用

  • 国民経済計算の推計への利用
  • 産業連関表作成への利用
  • 国が作成した白書における分析での利用

教育分野における利用

  • 小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料

民間における利用

  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

結果の公表について

 インターネット及び印刷物により公表します。

  1. 速報集計結果は、令和4年5月頃の公表を予定しています。
  2. 確報集計結果は、令和4年9月頃から、順次公表する予定です。

 宮城県の過去の結果の概要・集計結果等はこちら

 平成28年経済センサス‐活動調査(確報)

 平成24年経済センサス‐活動調査(確報)

 

 全国の過去の結果の概要・集計結果等はこちら

 平成28年経済センサス‐活動調査(確報)

 平成24年経済センサス‐活動調査(確報)

キャンペーンサイト・SNSアカウントについて

 令和2年12月8日より令和3年経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイト及びSNSアカウントが開設されています。本調査についてより詳しく知りたい方は下記リンクをクリックしてご覧ください。

 キャンペーンサイトはこちら

 令和3年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト

 

 SNSアカウントはこちら

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