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地方公共団体の財政の健全化に関する法律(外部サイトへリンク)の全部が、平成21年4月1日から施行され、平成20年度決算から適用されています(健全化判断比率等の公表に関する規定については平成20年4月1日施行、平成19年度決算から適用)。この健全化判断比率の一つに「将来負担比率」があり、その算定において第三セクター、地方公社の負債、債務のうち一定部分が一般会計等負担見込額として算入されていることから、個々の第三セクター・土地開発公社に関する経営状況が非常に重要となります。
本調査は地方公共団体が出資・出えんしている法人について、その経営状況等を把握することを目的として、隔年度実施しています。
「第三セクター等の改革等に関する説明会」を開催しました。(平成21年12月10日)
その他、第三セクターの抜本的改革に関する調査結果、Q&Aや最新の取組み事例等は総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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