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掲載日:2022年1月13日

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市町村土地開発公社及び第三セクター

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(外部サイトへリンク)の全部が、平成21年4月1日から施行され、平成20年度決算から適用されています(健全化判断比率等の公表に関する規定については平成20年4月1日施行、平成19年度決算から適用)。この健全化判断比率の一つに「将来負担比率」があり、その算定において第三セクター、地方公社の負債、債務のうち一定部分が一般会計等負担見込額として算入されていることから、個々の第三セクター・土地開発公社に関する経営状況が非常に重要となります。

第三セクターについて

第三セクター等の状況に関する調査

本調査は地方公共団体が出資・出えんしている法人について,その経営状況等を把握することを目的として,隔年度実施しています。

総務省関係

第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化の取組について

「第三セクター等の改革等に関する説明会」を開催しました。(平成21年12月10日)

総務省関係

参考:旧指針

「第三セクター等の経営健全化方針の取組状況」

「第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況に関する調査結果」

その他,第三セクターの抜本的改革に関する調査結果,Q&Aや最新の取組み事例等は総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

関係資料等

土地開発公社について

土地開発公社事業実績調査

総務省関係

関係資料等

総務省関係

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総務部市町村課財政第二班

電話:022-211-2339/E-mail:s-zaisei2@pref.miyagi.jp

お問い合わせ先

市町村課財政第二班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2339

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