掲載日:2021年9月28日

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地方公営企業の経営

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

地方公営企業の経営については,平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」(*1)において,「平成26年度以降において,自らの判断と責任に基づき,公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり,その前提として,「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義,提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり,その結果,事業に意義,必要性がないと判断された場合には,速やかに,廃止等を行うべき」であり,「事業の継続,サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても,採算性の判断を行い,完全民営化,民間企業への事業譲渡等について検討する必要がある」ことが求められています。

また,平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても,「公営企業については,計画期間(*2)内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め,経営戦略の策定等を通じ,経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。

県では,取組状況に関する調査等を通じて各市町村の取組を支援します。
(平成21年度までは「地方公営企業の経営の総点検の実施状況」を掲載しています。)

関連リンク(総務省のページ)

令和2年3月31日現在(令和2年11月27日公表)

平成31年3月31日現在(令和元年10月4日公表)

平成30年3月31日現在(平成30年8月30日公表)

平成29年3月31日現在(平成29年9月8日公表)

平成28年3月31日現在(平成28年9月21日公表)

平成26年4月1日現在(平成27年2月23日公表)

平成25年4月1日現在(平成26年1月22日公表)

平成24年4月1日現在(平成24年10月24日公表)

平成23年4月1日現在(平成24年3月23日公表)

平成22年4月1日現在(平成23年9月21日公表)

平成21年4月1日現在(平成21年12月25日公表)

平成20年4月1日現在(平成20年12月25日公表)

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