令和7年度宮城県市町村長会議を開催しました

県では、令和7年度の県政運営に関する説明を行うとともに、市町村長との意見交換を行うことで、より効果的・効率的な行財政運営を推進することを目的として、令和7年5月30日(金曜日)に「令和7年度宮城県市町村長会議」を開催しました。

会議では、まず、市町村長と知事による意見交換が行われ、宮城県市長会会長(菅原茂気仙沼市長)からは「地方における人口減少対策と地方創生2.0について」及び「米国の関税措置及び物価高騰等を踏まえた経済対策について」の御要望をいただきました。また、宮城県町村会会長(齋清志大河原町長)からは、「観光のさらなる発展について」、「気候変動に対応した米及び水産業の支援について」及び「小中学校の教育環境のさらなる向上について」の御要望をいただきました。

続いて、知事から、「デジタル身分証アプリの普及拡大に向けて」と題して、デジタル身分証アプリの機能や普及拡大に向けた取組について説明しました。

最後に、フリートーキング形式による各市町村長との意見交換では、学校教育の充実、校務支援システムの共同調達・共同運用、埋蔵文化財発掘調査の基準見直し、学びの多様化学校、ガバメントクラウドへの移行に係る経費補助等について御意見をいただきました。

県では、会議でいただいた御意見等を踏まえ、市町村との緊密なパートナーシップのもと、引き続き、市町村を取り巻く諸課題に対し、全県を挙げて取り組んでまいります。