地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）【県事業】について
新着情報
- 寄附に協力いただいた企業の御紹介を更新しました【2019年6月7日】
- 寄附募集事業を追加しました【2019年4月26日】
- 企業版ふるさと納税の対象事業の認定（2018年度第3回）について【2019年3月29日，内閣府HP】
- SDGs（リンク先：国際連合広報センターHP）の取組について表示しました【2019年3月15日】
- 寄附に協力いただいた企業の御紹介を更新しました【2019年3月1日】
- 平成31年度税制改正の内容を「制度概要」に反映しました【2019年2月5日】
- 企業版ふるさと納税の対象事業の認定（平成30年度第1回）について【2018年7月6日，内閣府HP】
- 東日本旅客鉄道株式会社様より寄附目録贈呈に係る知事表敬がありました【2018年4月9日】 [PDFファイル／222KB]
- 企業版ふるさと納税の対象事業の認定（平成29年度第3回）について【2018年3月30日，内閣府HP】
本制度に関する御相談・お問い合わせ
宮城県の本制度に対する御相談につきましては下記までお問い合わせください。
《相談窓口》
震災復興・企画部 震災復興政策課 復興政策第二班
電話：022‐211-2419 メール：seisakuk2@pref.miyagi.lg.jp
制度概要
出典：内閣府ポスター（企業版ふるさと納税スタート）
企業版ふるさと納税とは，志のある企業の皆様が，寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に，税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。
制度の詳細につきましては，内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については，本税制の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。
ふるさと納税制度との違い
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は，地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり，地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか，以下のような違いがあります。
企業版ふるさと納税 | 個人のふるさと納税 | ||
|---|---|---|---|
| 目的 | 企業の地方創生の取組への貢献 等 | 故郷を応援したい心を形にすること 等 | |
| 寄附者 | 民間企業（本社所在地以外） | 個人（寄附先の制限なし） | |
| 寄附の申し出 | 常時可 | 常時可 | |
| 寄附金の受領 | 平成30年度まで | 事業費確定後（主に年度末） | |
| 平成31年度から | 寄附額が事業費を上回らないことが明確である場合，事業費の確定前に受領可（御相談ください） | ||
実質負担額 | 寄附額の約4割 | 2,000円 | |
| 寄附使途 | 地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業 | 自治体が自由に活用 | |
| 返礼等 | ・県ホームページ上で寄附企業を紹介 （経済的利益の供与は禁止） | 特産品PR等の返礼品贈呈が定着 | |
寄附募集事業の御案内
企業の皆様からの寄附を募集している本県の地方創生事業は次のとおりです。
各事業の詳細につきましては，事業担当課または当課まで随時お問い合わせください。
各取組はSDGs（リンク先：国際連合広報センターHP）の実現にも貢献します（各事業に対応する目標のアイコンを表示しています）。
認定申請を予定している事業の御案内
特別支援学校の児童生徒のためのICT活用支援事業
SDGsの目標4 質の高い教育をみんなに
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
現在寄附に協力いただける企業を募集しております。寄附の申し出をいただいた後，国に対し地域再生計画の認定を申請予定です。
- 事業の詳細 [PDFファイル／368KB]
- 事業担当課：教育企画室（お問い合わせ先：022-211-3612）
認定事業の御案内
人材不足対策を核とした宮城の次代を切り拓くものづくり産業等の
新機軸創出事業 ★寄附を募集しています
SDGsの目標8 働きがいも経済成長も
SDGsの目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
当事業は寄附に協力いただける企業を募集しております。
詳細については，事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。
- 事業詳細 [PDFファイル／1.91MB]
- 事業担当課（※事業詳細の「事業概要」をご覧ください）
事業概要（1）について：産業人材対策課（お問い合わせ先：022-211-2674）
（2），（3）について：雇用対策課（お問い合わせ先：022-211-2772）
（4）について：新産業振興課（お問い合わせ先：022-211-2715）
宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業
★寄附を募集しています
SDGsの目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGsの目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGsの目標12 つくる責任つかう責任
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
当事業は寄附に協力いただける企業を募集しております。
詳細については，事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。
- 事業詳細 [PDFファイル／1.98MB]
- 事業担当課：環境政策課（お問い合わせ先：022-211-2664）
地域活性化型みやぎキャッシュレス推進事業★寄附を募集しています
SDGsの目標8 働きがいも経済成長も
SDGsの目標11 住み続けられるまちづくりを
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
株式会社WHO will be the next HERO様より寄附の申し出をいただき，令和元年度から事業を実施しています。
なお，当事業は引き続き寄附に協力いただける企業を募集しております。
詳細については，事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。
- 事業詳細 [PDFファイル／1.96MB]
- 事業担当課：富県宮城推進室（お問い合わせ先：022-211-2791）
みやぎ防災林パートナーシップ事業 ★引き続き寄附を募集しています
SDGsの目標13 気候変動に具体的な対策を
SDGsの目標14 海の豊かさを守ろう
SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
平成30年度は，タカラレーベン・インフラ投資法人様，タカラアセットマネジメント株式会社様，ナイス株式会社様，医療法人社団 創志会 東京中央美容外科様より寄附の申し出をいただき，事業を実施しました。
なお，当事業は令和元年度も引き続き寄附に協力いただける企業を募集しております。
詳細については事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。
- 地域再生計画 [PDFファイル／409KB]
- 事業担当課：森林整備課（お問い合わせ先：022-211-2325）
みやぎマリアージュ推進プロジェクト
SDGsの目標14 海の豊かさを守ろう
SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう
SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
東日本旅客鉄道株式会社様より寄附の申し出をいただき，平成30年度から事業を実施しています。
寄附に協力いただいた企業の御紹介
地域活性化型みやぎキャッシュレス推進事業
株式会社 WHO will be the next HERO 様
企業概要
本社所在地
京都府京都市伏見区下鳥羽北三町114
設立
2009年10月30日
企業紹介
弊社は、100％現場主義に拘るWEBマーケティング会社です。
コンテンツマーケティングに基づいたオーガニック検索での集客を得意としており、成果報酬型の集客代行やコンテンツの企画・制作・運用を主に行っております。
次のヒーローは誰だ？を合言葉に、クライアントと共に手を取り合い、業界および社会においてのヒーローを目指す。
インターネットの力で社会を豊かに便利にすることが私たちのミッションです。
みやぎ防災林パートナーシップ事業
企業概要
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル16階
設立
2015年8月5日
出資総額（純額）
109億円 ＜2018年5月31日現在＞
企業概要
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル16階
設立
2013年10月28日
資本金
2.5億円 ＜2018年3月31日現在＞
企業紹介
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「再生可能エネルギー発電設備」を主な投資対象とし、そこから生じる賃料等を投資家に分配する投資法人（インフラファンド）です。平成28年6月2日、東京証券取引所のインフラファンド市場に、第1号ファンドとして上場いたしました。
また、タカラアセットマネジメント株式会社は、本投資法人が太陽光発電設備等を中心としたインフラ資産の運用を委託する管理会社（以下「本管理会社」といいます。）です。
本投資法人の基本理念である環境問題への取り組み、及び地域社会への貢献の一環として、宮城県が推進する「みやぎ防災林パートナーシップ事業」の趣旨に賛同し、本管理会社も協同して企業版ふるさと納税の取り組みを行うことといたしました。
ナイス株式会社 様
Nice Corporation
企業概要
本社所在地
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号
設立
2007年4月17日
資本金
90億円（平成29年3月31日現在）
企業紹介
私たちは、木材・建築資材の販売から一戸建住宅・マンションの供給、木造建築物の推進などを手掛ける「木と住まいの素適住生活応援企業」です。
地震に強く、人と環境に優しい安全・安心・快適な住まいづくりの推進を通じ、お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指しています。
企業概要
本社所在地
東京都新宿区歌舞伎町1丁目27−5 APMビル 7F
仙台院所在地
宮城県仙台市青葉区中央1丁目6−27 仙信ビル 4F
設立
2016年9月30日
企業紹介
医療法人社団 創志会 東京中央美容外科（TCB）は「1．安心できる治療を提供すること」「2．プライバシーに配慮すること」「3．低価格を実現すること」を理念とし、二重整形、豊胸、若返り治療（ヒアルロン酸注射やボトックス注射、リフトアップ）、医療脱毛を中心にあらゆる美容医療を提供しています。全国に15院（仙台、福島、郡山、宇都宮、新宿、世田谷、中野、浜松、江坂、堺、京都、新横浜、川口、枚方、沖縄）あり、地域に根差した美容医療を目指しております。
美容医療を通じて若々しく健康でいられる喜び、コンプレックスの解消で前向きに明るく生活できる喜びを一人でも多くの方に提供していくことが私たちの使命です。
みやぎマリアージュ推進プロジェクト
東日本旅客鉄道株式会社 様
East Japan Railway Company
企業概要
本社所在地
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
設立
1987年4月1日
資本金
2,000億円
企業紹介
「次の当たり前をつくろう。」
鉄道は人々の暮らしに欠かすことのできない社会インフラであり、「究極の安全」「サービス品質の改革」「地域との連携」といった変わらない使命感とともに、「無限の可能性」を求めて、私たちは絶えず進み続けています。
JR東日本は人の流れをつくり、地域の活性化に取り組んできました。また、社員一人ひとりが、お客さまの視点に立ち、安全で安定した輸送、利用しやすく質の高い商品やサービスの提供に努め、地域のみなさんの暮らし全体を豊かにしていきたいと考えています。
宮城県の寄附制度
宮城県では，このほか主に4種類の寄附を受け付けております。詳細は，担当課ホームページをご覧ください。
