企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

【目次】

新着情報	企業版ふるさと納税とは？	お手続きについて
寄附募集事業について	寄附をいただいた企業のご紹介	御相談・お問い合わせ

 

企業版ふるさと納税リーフレット（宮城県版）（A3両面短辺綴じ印刷）

新着情報

• 2025年6月13日更新　白石食品工業株式会社様より寄附いただきました。
• 2025年5月30日更新　弁護士法人賢誠総合法律事務所様より寄附いただきました。
• 2025年5月15日更新　ISOコム株式会社様より寄附をいただきました。
• 2025年5月15日更新　株式会社ワンストップビジネスセンター様より寄附をいただきました。
• 2025年4月23日更新　株式会社Q.E.D.パートナーズ様より寄附をいただきました。
• 2025年4月16日更新　医療法人社団N様より寄附をいただきました。

企業版ふるさと納税とは？

制度概要

出典：内閣府リーフレット

企業版ふるさと納税とは、志のある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

【寄附にあたっての主な留意事項】

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本税制の対象となりません。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本制度の対象期間は令和9年度までです。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税は、個人版の「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体からの返礼品等の贈呈はありません。寄附をするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

企業のプロモーション

県ホームページ上への企業情報掲載等により、企業のPR効果が期待できます。

SDGsへの貢献

宮城県はSDGsの理念も取り入れながら、プロジェクトを推進しています。寄附を通じて本県のプロジェクトを応援いただくことで、SDGsへの貢献にもつながります。

税負担の軽減

寄附額に対し最大約9割の税負担軽減効果があります。実質約1割の負担で、手軽に上記のメリットを活用することが出来ます。

お手続きについて

（1）総合政策課又は事業担当課宛てに電話やメールで御連絡ください。お手続きの方法等を御説明いたします。

（2）以下の書類に必要事項を記入いただき、企業ロゴを添付の上、メールで事業担当課宛てお送りください。（書類への押印は不要です。）

　寄附申出書（様式1）（ワード：19KB）

公表情報等記入シート（様式2）（ワード：20KB）

以下の電子申請システムによる申請も可能です。

【宮城県】企業版ふるさと納税寄附申出フォーム（外部サイトへリンク）

（3）様式1に御記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ、納付書をお送りします。

（4）寄附金の収納確認後、受領証を送付いたします。

（5）申出いただいた内容に基づき、宮城県ホームページに企業情報を掲載いたします。

（6）受領証に基づき、税の申告手続き行ってください。

企業版ふるさと納税に関する御相談・お問合せ

【企業版ふるさと納税相談窓口】

寄附募集事業について

宮城県は、総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる4つの政策推進の基本方向に基づき、事業を実施しております。これらの事業は、すべて企業版ふるさと納税の対象となります。

【政策推進の基本方向】

1. 富県宮城を支える県内産業の持続可能な成長促進
2. 社会全体で支える宮城の子ども・子育て
3. 誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり
4. 強靱で自然と調和した県土づくり

主な取組については、「企業版ふるさと納税事業紹介ページ」で紹介しております。事業の詳細を確認したい場合や、御希望の事業が見つからない場合は、お気軽に相談窓口までお問い合わせください。

なお、事業の進捗状況等によっては、御希望どおり寄附の受付ができない場合もございますので、予め御了承願います。

寄附に協力いただいた企業の御紹介

寄附をいただいた企業の皆様（年度別）

　平成30年度 寄附企業一覧

　令和元年度 寄附企業一覧

　令和2年度 寄附企業一覧

　令和3年度 寄附企業一覧

　令和4年度 寄附企業一覧

　令和5年度 寄附企業一覧

　令和6年度 寄附企業一覧

令和7年度 寄附企業一覧（敬称略）

ISOコム株式会社 医療法人社団N 株式会社Q.E.D.パートナーズ 白石食品工業株式会社 弁護士法人賢誠総合法律事務所 株式会社ワンストップビジネスセンター

 

 

 

【令和7年度に寄附をいただいた企業の皆様（五十音順）】

ISOコム株式会社様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　大阪府大阪市北区梅田1丁目11-4-1000

　設立
　2013年6月21日

　資本金
　3,000,000円

企業紹介

　ISOコム株式会社は、ISO認証の取得・運用を支援するコンサルティング会社です。

　創業から25年、製造業・建設業・IT・食品業界など600件以上の支援実績を持ち、企業の課題や業種ごとの特性に合わせた具体的なサポートを行っています。

　審査経験豊富な専門コンサルタントが担当し、取得を目指す段階から運用の定着まで一貫してフォローしていきます。

　現地での支援に加え、オンラインにも対応し、場所を選ばずに柔軟に相談できる体制が整っています。

　認証を取るだけでなく、業務改善や顧客満足向上にも支援を通じて高い評価を得て、多くの企業から選ばれています。 

寄附実績

　令和7年度「みやぎ・子どもの笑顔プロジェクト」への寄附をいただきました。

医療法人社団N様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　東京都中央区銀座7-13-1STAGEGINZA6F

企業紹介

　切らないワキガ多汗症治療ミラドライを専門的に行っている東京銀座の美容皮膚科クリニックCLINICN（クリニックN）の運営をしています。

　ミラドライはマイクロウェーブを使用して脇のエクリン汗腺やアポクリン汗腺を焼灼・破壊する非外科的治療で、厚生労働省（重症腋窩多汗症）や米国FDA（脇の多汗症、腋臭症、減毛）により、効果と安全性が認められています。

　CLINICNでは、ミラドライ認定医の女性医師が、広範囲をダブル照射してしっかり治療するスタイルで、東京のミラドライで患者総合満足度口コミ1位を獲得しています。（2021-24年、美容医療の口コミ広場調べ）

　脇汗、脇のにおい（ワキガ）にお悩みの方に真摯に向き合い診療しています。

寄附実績

　令和7年度「みやぎの女性応援プロジェクト推進事業」への寄附をいただきました。

弁護士法人賢誠総合法律事務所様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　京都府京都市伏見区風呂屋町 265

企業紹介

　賢誠総合法律事務所は、虚飾を退け、また、平均的な大量生産の仕事に満足することなく、大切なクライアントに対して、最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービ スを提供することを目指しております。そして、賢誠総合法律事務所は、最良の知識だけではなく、大切なクライアントに寄り添い、何よりもクライアントの利益を尊重するという、クライアントへの誠意をもって 業務に臨みます。また、弁護士として相応しい人格と品位を備え、社会に貢献する法律事務所たることを目指しております。

寄附実績

　令和7年度「子どもの未来を守ろうプロジェクト」への寄附をいただきました。

株式会社Q.E.D.パートナーズ様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　神奈川県川崎市川崎区宮前町8-13大幸ビル4F

　設立
　2016年11月

　資本金
　2,000,000円

企業紹介

　私たちは、循環型社会の実現に貢献するリユース事業を展開する企業です。環境負荷の削減と経済的価値の創出を両立させる革新的なアプローチで、社会課題の解決に挑戦しています。デジタル技術とヒューマンタッチを融合させ、常に自己革新を続け、限界を超える挑戦で持続可能な社会づくりに貢献しています。

　主なリユース事業

　古いカメラ買取：https://chatbk.jp/oumiya/camera/

　鉄道模型買取：https://chatbk.jp/oumiya/train/

寄附実績

　令和7年度「広域的な防災体制の構築」への寄附をいただきました。

白石食品工業株式会社様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　岩手県盛岡市黒川23-70-1

　設立
　1948年

　資本金
　100万円

企業紹介

　白石食品工業株式会社は、1948年に創業し、現在はパン・和洋菓子類の製造卸売およびベーカリー事業の運営を主な事業とするパンメーカーです。岩手県に本社を構え、主に東北6県を中心に、地域に根ざしたパン作りを行いながら、おいしいパンを東北の皆さまの食卓に届け続けて70年以上の歴史を誇ります。おいしさはもちろんのこと、創業以来大切にしているのは、「東北地域に拠点を置くパン工場で、東北地域の皆さまのためにパンを作る」という姿勢です。地域や風土を生かした食材を使用した製品を通じて、地域の発展に貢献するとともに、特産品とのコラボレーション企画による支援活動など、東北への幅広い貢献を続けています。

寄附実績

　令和7年度「動物愛護推進事業」への寄附をいただきました。

株式会社ワンストップビジネスセンター様<外部サイトに移動します>

企業概要

　本社所在地
　東京都港区南青山 2-2-15 ウィン青山

　設立
　2009年1月31日

　資本金
　1,000万円

企業紹介

　ワンストップビジネスセンターは、全国主要都市に展開する格安バーチャルオフィスサ ービスです。法人登記が可能な住所利用、郵便物の転送、電話転送、電話秘書代行など、ビジネスに必要な基本サービスを低価格で提供しています。また、会議室の利用も可能で、ビジネスミーティングや商談の場として活用できます。これらのサービスを通じて、起業家やフリーランスの方々がビジネスを円滑に進めるためのサポートを行っています。

　詳細は公式ウェブサイト（http://www.1sbc.com/）をご参照ください。

寄附実績

　令和7年度「子どもの未来を守ろうプロジェクト」への寄附をいただきました。

 

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)