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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)【県事業】について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月25日更新

新着情報

 2019年12月12日更新  ページをリニューアルしました

 2019年12月2日更新  寄附に協力いただいた企業の御紹介を更新しました

 2019年10月29日更新  SDGsの取組リンク先を変更しました

 2019年6月7日更新   寄附に協力いただいた企業の御紹介を更新しました

 2019年4月26日更新   寄附募集事業を追加しました


企業版ふるさと納税の制度

制度概要

企業版ふるさと納税の解説

 出典:内閣府ポスター(企業版ふるさと納税スタート)

 

 企業版ふるさと納税とは,志のある企業の皆様が,寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に,税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。

 制度の詳細につきましては,内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
 

 【寄附にあたっての主な留意事項】

  • 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については,本税制の対象となりません。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から令和元年度までです。

 

ふるさと納税制度との違い

    「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は,地方自治体が自由に活用できる「ふるさと納税制度」とは異なり,地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業に対して行われる寄附が対象となります。このほか,以下のような違いがあります。

 

 企業版ふるさと納税

個人のふるさと納税
ふるさと納税制度との違い
目的

企業の地方創生の取組への貢献 等

故郷を応援したい心を形にすること 等
寄附者

民間企業(本社所在地以外)

個人(寄附先の制限なし)
寄附の申し出

常時可

常時可
寄附金の受領

平成30年度まで

事業費確定後(主に年度末)

令和元年度から

寄附額が事業費を上回らないことが明確である場合,事業費の確定前に受領可(御相談ください)

実質負担額

寄附額の約4割2,000円
寄附使途

地方自治体が国から「地域再生計画」の認定を受け取り組む地方創生事業

自治体が自由に活用
返礼等

・県ホームページ上で寄附企業を紹介
・寄附目録贈呈式の開催 等

(経済的利益の供与は禁止)

特産品PR等の返礼品贈呈が定着


寄附の手続き

企業版ふるさと納税に関するご相談・お問合せ

企業版ふるさと納税の制度・手続き全般に関すること

  担当課:震災復興・企画部 震災復興政策課 復興政策第二班

  TEL:022-211-2419

  E-mail:seisakuk2@pref.miyagi.lg.jp

企業版ふるさと納税の各事業内容に関すること

寄附のお申し込みとその後の手続き等

(1)担当課宛てに電話やメールでご連絡ください。手続き等をご説明いたします。

(2)以下の書類に必要事項を記入いただき,「寄附申出書(様式1)」は押印の上ご郵送で,「宮城県ホームページでの公表情報等記入シート(様式2)」は企業ロゴを添付の上メールで事業担当課あてお送りください。 

 寄附申出書(様式1) [Wordファイル/19KB]

 宮城県ホームページでの公表情報等記入シート(様式2) [Wordファイル/19KB]

(3)必要書類受領後,宮城県ホームページに企業情報を掲載いたします。

(4)様式1にご記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ,納付書をお送りします。

(5)寄附金の収納確認後,受領証を送付いたします。

 


寄附募集事業の御案内

 企業の皆様からの寄附を募集している本県の地方創生事業は次のとおりです。

 各事業の詳細につきましては,事業担当課または当課まで随時お問い合わせください。

 各取組はSDGs(リンク先:宮城県「SDGsの推進について」のページ)の実現にも貢献します(各事業に対応する目標のアイコンを表示しています)。

認定申請を予定している事業の御案内

特別支援学校の児童生徒のためのICT活用支援事業

事業目的

 特別な教育ニーズを有する児童生徒に対して,タブレットPCなどのICT機器等を活用することにより,学習や生活面における自立,社会参加を支援します。

ICT活用ICT活用その2

事業詳細 [PDFファイル/368KB]

事業担当課からのメッセージ

 特別な支援を必要とする生徒は,ICT機器を活用することで様々な困難を減らしたり,新しい方法で物事に取り組みやすくなり,学習や⽣活⾯における自立,社会参加をこれまで以上に進めることができるようになります。

 社会に出る準備を始める中学部の生徒に一人1台のICT環境を整えることにより,一人一人が輝ける社会を実現したいと考えておりますので,企業の皆様のあたたかい御支援,御協力のほど,よろしくお願いします。

事業担当課連絡先

事業担当課:教育庁 教育企画室 情報化推進班
TEL:022-211-3612
E-mail:kyoikupi@pref.miyagi.lg.jp

SDGsとの関わり

4 質の高い教育をみんなに  17 パートナーシップで目標を達成しよう

 SDGsの目標4 質の高い教育をみんなに
 SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

企業の皆様からのご支援

 現在寄附に協力いただける企業を募集しております。寄附の申し出をいただいた後,国に対し地域再生計画の認定を申請予定です。               

 

 認定事業の御案内

人材不足対策を核とした宮城の次代を切り拓くものづくり産業等の新機軸創出事業

事業目的

 本県では,ものづくり企業において様々な役割を担う人材が不足しており,またその人材の育成も急務であることから,生産性の向上を含めた,ものづくり企業の人材確保・育成を行うことで,企業の「稼ぐ力」を飛躍的に高めて地域経済を活性化し,さらに魅力的でやりがいのある「質の高い雇用」を創出することで,持続的な経済の好循環を生み出すものです。 

宮城県で活躍するものづくり人材ものづくり人材の確保に向けた就職面接会

事業詳細 [PDFファイル/1.91MB]

事業担当課からのメッセージ

 本県の大きな課題である「ものづくりに携わる企業の人材不足・後継者不足」を解消するため,学生や新入社員などものづくりを担う人材の育成・確保の取組と,ものづくり企業の生産性の向上や販路開拓・拡大など様々な面から共に 課題解決を目指す伴走型支援の取組を新たに実施します。

 企業と就業者の両面から支援する取組を実施することにより,これまで実施してきたものづくり企業支援の取組の効果をさらに高めることができますので,企業の皆様からのご支援よろしくお願いします。

事業担当課連絡先 

事業担当課(※事業詳細の「事業概要」をご覧ください)

事業概要(1)について
 経済商工観光部 産業人材対策課 企画班
 TEL:022-211-2764
 E-mail:
sanzinp@pref.miyagi.lg.jp

事業概要(2),(3)について
 経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班
 TEL:022-211-2772
 E-mail:koyousu@pref.miyagi.lg.jp

事業概要(4)について
 経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班
 TEL:022-211-2715
 E-mail:shinsank@pref.miyagi.lg.jp

SDGsとの関わり

8 働きがいも経済成長も  9 産業と技術革新の基盤をつくろう   17 パートナーシップで目標を達成しよう 

 SDGsの目標8  働きがいも経済成長も
 SDGsの目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
 SDGsの目標17  パートナーシップで目標を達成しよう

企業の皆様からのご支援

 医療法人社団有恒会 オザキクリニック様より寄附の申し出をいただき,令和元年度から事業を実施しています。

 なお,当事業は引き続き寄附に協力いただける企業を募集しております。

 詳細については,事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。

  

宮城を力強く牽引する新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業

事業目的

 県内における新エネルギー・環境関連産業分野の「ものづくり」の取組を支援し,県内事業者の市場参入を促進する とともに,参入に向けたロードマップ作成やプロジェクトに対するハンズオン支援等,きめ細かな支援を通じて,当該産業の高付加価値化と質の高い雇用創出等を目指します。

県内事業者が開発した小水力発電機県内事業者が開発した排水浄化処理槽

事業詳細 [PDFファイル/1.98MB]

事業担当課からのメッセージ

 本県では,この事業を推進することによって,新エネルギー・環境関連産業分野で地域経済の中核となるような事業者を創出していくことを目指しています。

 多くの県内事業者の皆様に本事業に取り組んでいただくことは,環境負荷の低減につながる製品開発だけでなく,地域経済の発展に加え,SDGsの推進にもつながるものと考えています。そして,この取組に魅力を感じる多くの「ひと」が本県に集まり,定着するといった好循環を作っていきたいと考えておりますので,皆様のご支援をお願いいたします。

事業担当課連絡先

事業担当課:環境生活部 環境政策課 環境産業振興班
 TEL:022-211-2664
 E-mail:kankyoi@pref.miyagi.lg.jp

SDGsとの関わり

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに   9 産業と技術革新の基盤をつくろう       12 つくる責任つかう責任     17 パートナーシップで目標を達成しよう  

  SDGsの目標7  エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  SDGsの目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
  SDGsの目標12  つくる責任つかう責任
  SDGsの目標17  パートナーシップで目標を達成しよう 

企業の皆様からのご支援

  当事業は寄附に協力いただける企業を募集しております。

 詳細については,事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。

 

地域活性化型みやぎキャッシュレス推進事業

事業目的

 キャッシュレス決済のエコシステムの構築により,県内消費者,国内観光客,インバウンドの需要を取り込み,地域内での消費拡大,資金循環につなげるとともに,地域商業者の人手不足の解消等生産性の向上を図り地域経済産業や観光の活性化を目指します。

キャッシュレス決済ツール沿岸部を中心とした県内の交流人口の拡大

事業詳細 [PDFファイル/1.96MB]

事業担当課からのメッセージ

 キャッシュレス決済の推進は,消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物が可能になること,事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など,様々な メリットが期待されます。

 県では,地域における消費の好循環を促すため,本事業に取り組み,地域産業や観光の活性化を図りたいと考えておりますので,皆様のご支援をお願いいたします。

 本事業への寄付について,ご関心がございましたら,遠慮なく担当までお問い合わせください。

事業担当課連絡先

事業担当課:経済商工観光部 富県宮城推進室 商工企画班
 TEL:022-211-2791
 E-mail:fukensuip@pref.miyagi.lg.jp

SDGsとの関わり

8 働きがいも経済成長も  11 住み続けられるまちづくりを   17 パートナーシップで目標を達成しよう 

  SDGsの目標8   働きがいも経済成長も
  SDGsの目標11 住み続けられるまちづくりを
  SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

企業の皆様からのご支援

  株式会社WHO will be the next HERO様より寄附の申し出をいただき,令和元年度から事業を実施しています。

  なお,当事業は引き続き寄附に協力いただける企業を募集しております。

  詳細については,事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。

 

みやぎ防災林パートナーシップ事業

事業目的

 海岸防災林の重要性等を普及啓発するとともに,震災後に造成された海岸防災林の育林等を行う団体を支援します。

保安林の植樹防災林写真

事業詳細 [PDFファイル/2.07MB]

事業担当課からのメッセージ

 昔から県民の暮らしを守ってきた海岸防災林は,東日本大震災の津波により大部分が失われてしまいました。現在,海岸防災林ができるだけ早く再生するよう,令和2年度までの植栽完了を目指して事業を進めていますが,地域住民が震災により移転したことで,植栽後の保育・管理が大きな課題となっています。

 県では,民間の力を活用した管理体制を検討しており,海岸防災林で実際に植栽・育林の活動を行っている団体や活動に関心がある県民を対象としたシンポジウム等を開催しながら,震災の教訓を伝承し,今後の活動につなげていくための事業を行っていきたいと考えております。

 企業のみなさまの御支援、御協力のほどよろしくお願いします。

事業担当課連絡先

事業担当課:水産林政部 森林整備課 保安林班
TEL:022-211-2325
E-mail:sinseih@pref.miyagi.lg.jp

SDGsとの関わり

13 気候変動に具体的な対策を  14 海の豊かさを守ろう   15 陸の豊かさも守ろう   17 パートナーシップで目標を達成しよう

 SDGsの目標13 気候変動に具体的な対策を
 SDGsの目標14 海の豊かさを守ろう
 SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう
 SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

企業の皆様からのご支援

 平成30年度は,タカラレーベン・インフラ投資法人様タカラアセットマネジメント株式会社様ナイス株式会社様医療法人社団 創志会 東京中央美容外科様より寄附の申し出をいただき,事業を実施しました。

 なお,当事業は令和元年度も引き続き寄附に協力いただける企業を募集しております。

 詳細については事業担当課もしくは当課まで随時お問い合わせください。

 

みやぎマリアージュ推進プロジェクト

事業目的

 本県では,6次産業化の取組として,新たなワイナリーが3 カ所で整備されています。これらのワイナリー経営者や醸造用ブドウ生産者を中心に,ワインと「食材王国みやぎ」ならではの四季折々の食材との食べ合わせを楽しむ「マリアージュ」が注目されており,一次産業者と二次・三次産業者が連携した6次産業化による新商品開発のほか,ワインツーリズムなどによる都市と農村の交流人口拡大にも繋がることが期待されています。

 このため,宮城県産ワインと本県農林水産物やその加工品とのマッチングを通じた,6次産業化による新商品の開発,ワイナリーを核とした都市と農山漁村との交流拡大やPRパンフレットの作成による観光客誘致などの取組を実施し,地域経済の活性化に資することを目的としています。

ぶどう畑 贈呈式の写真

地域再生計画 [PDFファイル/317KB]

SDGsとの関わり

14 海の豊かさを守ろう  15 陸の豊かさも守ろう   17 パートナーシップで目標を達成しよう

 SDGsの目標14 海の豊かさを守ろう
 SDGsの目標15 陸の豊かさも守ろう
 SDGsの目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

企業の皆様からのご支援

  東日本旅客鉄道株式会社様より寄附の申し出をいただき,平成30年度から事業を実施しています。

 


寄附に協力いただいた企業の御紹介

医療法人社団有恒会 オザキクリニック 様

ロゴ

 企業概要

   本社所在地
   東京都羽村市富士見平1-18 羽村団地24-1
 

  設立
  1997年12月

企業紹介

 創業22年,東京の新宿・目黒祐天寺・羽村(多摩)の3院を運営する美容整形・美容外科クリニックです。

 二重まぶたの治療や,脂肪吸引,豊胸,わきがといった外科治療から,ニキビ,しみ,たるみ,など美容皮膚科治療までを行っております。

寄附実績

 令和元年度「人材不足対策を核とした宮城の次代を切り拓くものづくり産業等の新機軸創出事業」への寄附のお申し出をいただきました。

 

株式会社 WHO will be the next HERO 様

企業ロゴマーク

 

企業概要

   本社所在地
  京都府京都市伏見区下鳥羽北三町114

  設立
  2009年10月30日

企業紹介

 弊社は、100%現場主義に拘るWEBマーケティング会社です。 コンテンツマーケティングに基づいたオーガニック検索での集客を得意としており,成果報酬型の集客代行やコンテンツの企画・制作・運用を主に行っております。

 次のヒーローは誰だ?を合言葉に,クライアントと共に手を取り合い,業界および社会においてのヒーローを目指す。インターネットの力で社会を豊かに便利にすることが私たちのミッションです。

寄附実績

 令和元年度「地域活性化型みやぎキャッシュレス推進事業」への寄附のお申し出をいただきました。

 

タカラレーベン・インフラ投資法人 様

タカラアセットマネジメント株式会社 様

タカラレーベンインフラ投資法人ロゴマーク

 

 

 

タカラアセットマネジメント株式会社ロゴマーク

 

企業概要(タカラレーベン・インフラ投資法人 様)

 本社所在地
 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル16階

 設立
 2015年8月5日

 出資総額(純額)
 109億円 <2018年5月31日現在>

企業概要(タカラアセットマネジメント株式会社 様)

 本社所在地
 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル16階

 設立
 2013年10月28日

 資本金
 2.5億円 <2018年3月31日現在>

企業紹介 

 タカラレーベン・インフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、「再生可能エネルギー発電設備」を主な投資対象
とし,そこから生じる賃料等を投資家に分配する投資法人(インフラファンド)です。平成28年6月2日,東京証券取引所のイ
ンフラファンド市場に,第1号ファンドとして上場いたしました。

 また,タカラアセットマネジメント株式会社は,本投資法人が太陽光発電設備等を中心としたインフラ資産の運用を委託す
る管理会社(以下「本管理会社」といいます。)です。

 本投資法人の基本理念である環境問題への取り組み,及び地域社会への貢献の一環として,宮城県が推進する「みや
ぎ防災林パートナーシップ事業」の趣旨に賛同し,本管理会社も協同して企業版ふるさと納税の取り組みを行うことといたし
ました。

寄附実績

 平成30年度「みやぎ防災林パートナーシップ事業」への寄附のお申し出をいただきました。

 

ナイス株式会社 様
  Nice Corporation 

 ナイス株式会社ロゴマーク   

    

   

企業概要

 本社所在地
 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

 設立
 2007年4月17日

 資本金
 90億円(平成29年3月31日現在)

企業紹介 

 私たちは,木材・建築資材の販売から一戸建住宅・マンションの供給,木造建築物の推進などを手掛ける「木と住まいの素
適住生活応援企業」です。

 地震に強く,人と環境に優しい安全・安心・快適な住まいづくりの推進を通じ,お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応
援する企業を目指しています。

寄附実績

  平成30年度「みやぎ防災林パートナーシップ事業」への寄附のお申し出をいただきました。

 

 

医療法人社団 創志会 東京中央美容外科 様
 (医療法人社団 創志会 東京中央美容外科 仙台院 様)

   

東京中央美容外科様ロゴマーク

 

企業概要

 本社所在地
 東京都新宿区歌舞伎町1丁目27−5 APMビル 7F

 仙台院所在地
 宮城県仙台市青葉区中央1丁目6−27 仙信ビル 4F 

 設立
 2016年9月30日

企業紹介 

 医療法人社団 創志会 東京中央美容外科(TCB)は「1.安心できる治療を提供すること」「2.プライバシーに配慮すること」「3.低価格を実現すること」を理念とし,二重整形,豊胸,若返り治療(ヒアルロン酸注射やボトックス注射,リフトアップ),医療脱毛を中心にあらゆる美容医療を提供しています。全国に15院(仙台,福島,郡山,宇都宮,新宿,世田谷,中野,浜松,江坂,堺,京都,新横浜,川口,枚方,沖縄)あり,地域に根差した美容医療を目指しております。

 美容医療を通じて若々しく健康でいられる喜び,コンプレックスの解消で前向きに明るく生活できる喜びを一人でも多くの方に提供していくことが私たちの使命です。

寄附実績

  平成30年度「みやぎ防災林パートナーシップ事業」への寄附のお申し出をいただきました。

 

東日本旅客鉄道株式会社 様
 East Japan Railway Company

 JR東日本ロゴマーク

 

 
 

企業概要

 本社所在地
 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

 設立
 1987年4月1日

 資本金
 2,000億円

企業紹介 

 「次の当たり前をつくろう。」

 鉄道は人々の暮らしに欠かすことのできない社会インフラであり,「究極の安全」「サービス品質の改革」「地域との連携」といった変わらない使命感とともに,「無限の可能性」を求めて,私たちは絶えず進み続けています。

 JR東日本は人の流れをつくり,地域の活性化に取り組んできました。また,社員一人ひとりが,お客さまの視点に立ち,安全で安定した輸送,利用しやすく質の高い商品やサービスの提供に努め,地域のみなさんの暮らし全体を豊かにしていきたいと考えています。

寄附実績

 平成30年度,令和元年度「みやぎマリアージュ推進プロジェクト」への寄附のお申し出をいただきました。

 


 宮城県の寄附制度

 宮城県では,このほか主に4種類の寄附を受け付けております。詳細は,担当課ホームページをご覧ください。


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