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【目次】
新着情報 | 企業版ふるさと納税とは? | お手続きについて |
寄附募集事業について | 寄附をいただいた企業のご紹介 | 御相談・お問い合わせ |
企業版ふるさと納税リーフレット(宮城県版)(PDF:593KB)
出典:内閣府リーフレット
企業版ふるさと納税とは、志のある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。
【寄附にあたっての主な留意事項】
企業版ふるさと納税は、個人版の「ふるさと納税制度」とは異なり、地方自治体からの返礼品等の贈呈はありません。寄附をするメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
県ホームページ上への企業情報掲載等により、企業のPR効果が期待できます。
宮城県はSDGsの理念も取り入れながら、プロジェクトを推進しています。寄附を通じて本県のプロジェクトを応援いただくことで、SDGsへの貢献にもつながります。
寄附額に対し最大約9割の税負担軽減効果があります。実質約1割の負担で、手軽に上記のメリットを活用することが出来ます。
(1)総合政策課または事業担当課宛てに電話やメールで御連絡ください。お手続きの方法等を御説明いたします。
(2)以下の書類に必要事項を記入いただき、企業ロゴを添付の上、メールで事業担当課宛てお送りください。(書類への押印は不要です。)
(3)必要書類受領後、宮城県ホームページに企業情報を掲載いたします。
(4)様式1に御記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ、納付書をお送りします。
(5)寄附金の収納確認後、受領証を送付いたします。
(6)受領証に基づき、税の申告手続き行ってください。
【企業版ふるさと納税相談窓口】
宮城県は、総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる4つの政策推進の基本方向に基づき、事業を実施しております。これらの事業は、すべて企業版ふるさと納税の対象となります。
【政策推進の基本方向】
主な取組については、「企業版ふるさと納税事業紹介ページ」で紹介しております。事業の詳細を確認したい場合や、御希望の事業が見つからない場合は、お気軽に相談窓口までお問い合わせください。
なお、事業の進捗状況等によっては、御希望どおり寄附の受付ができない場合もございますので、予め御了承願います。
【これまで寄附をいただいた企業の皆様】(敬称略) | ||
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平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
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令和4年度
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令和5年度
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令和6年度
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本社所在地
東京都江東区新砂1-2-3
設立
1999年1月29日
資本金
1億円
アイベックスエアラインズは1999年の創業以来、仙台空港を拠点に地方と地方を結ぶリージョナルエアラインとして運航してきました。
現在、仙台空港からは札幌、名古屋、大阪、広島、福岡に1日合計16往復、32便運航しており、仙台空港ではNo.1の発着便数です。(2024年5月現在)
むすび丸ジェットや、楽天イーグルスジェットのラッピングジェットの運航や、機内誌では宮城県の地域や観光に関する情報を掲載し、宮城県の魅力を発信しています。
また、IBEXオンラインショップでは県産品のご紹介など県産業の振興にも貢献しています。
アイベックスエアラインズはこれからも宮城県を応援してまいります。
令和6年度「みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都新宿区北新宿 2 丁目 21-1 新宿フロントタワー15F
設立
2014年4月14日
資本金
80,000,000 円
株式会社INEは、今まで先送りにしてきた社会的負債を解決するため、“持続可能なエネルギーインフラ”の推進を目指す企業です。
「WEBマーケティング」×「インサイドセールス」による成約支援事業を確立し、電力・ガス・インターネットなど、扱うサービスを広げてきました。
今後はエネルギー事業に携わる企業として、「カーボンニュートラル」の実現に向け、ステークホルダーの皆様と強固な連携を取らせていただき、私共にできることを最大化して参ります。
令和6年度「新エネルギー・環境関連産業創出・育成事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号大名古屋ビルヂング 32F
設立
2000年2月29日
資本金
838百万円(2024年7月31日時点)
株式会社エイチームは、「今から100年続く会社にすること」「みんなで幸せになれる会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、EC事業など幅広く展開しております。現在は中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略として「売上向上支援カンパニー」への変革を図っております。
当社グループの強みである「デジタルマーケティング力」「技術力」「企画力」「ビジネス展開力」を活用し、デジタルマーケティング領域における法人向け事業支援サービスを提供します。クライアント企業のデジタル集客支援や業務効率化支援などを通した売上向上に関するサービスをワンストップで提供する「売上向上支援カンパニー」を目指してまいります。
令和6年度「広域的な防災体制の構築」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー40階
設立
2006年5月30日
資本金
10,000万円
当社グループは、再生可能エネルギー事業や不動産ファンドビジネスにおいて金融サービスをご提供しております。
宮城県の方々が取り組んでいらっしゃる「女性の視点を取り入れた地域防災推進事業」は、気候変動に起因する災害への対策であると同時に、災害対応を軸とした自主防災活動の要素も濃く、さらにジェンダーレスも視野に入れていらっしゃることなど、当社グループも地域創生事業への支援を通じて様々な点を学んでまいりたいと考えておりま す。
令和6年度「女性の視点を取り入れた地域防災推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー40階
設立
2000年12月27日
資本金
10,000万円
当社グループは、再生可能エネルギー事業や不動産ファンドビジネスにおいて金融サービスをご提供しております。
宮城県の方々が取り組んでいらっしゃる「女性の視点を取り入れた地域防災推進事業」は、気候変動に起因する災害への対策であると同時に、災害対応を軸とした自主防災活動の要素も濃く、さらにジェンダーレスも視野に入れていらっしゃることなど、当社グループも地域創生事業への支援を通じて様々な点を学んでまいりたいと考えておりま す。
令和6年度「女性の視点を取り入れた地域防災推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都渋谷区渋谷1-4-13
設立
1919年11月
資本金
241億4百万円
キユーピーグループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざします。
キユーピーグループの食育活動は、創始者 中島董一郎の「食を通じて社会に貢献する」という精神のもと、健やかな食生活の実現をめざし、食の大切さ・楽しさをお伝えする重要な活動として、社会貢献の中核に位置づけています。従業員自らが食育活動に関わり、各世代に寄り添った食体験の場づくりや正しい情報発信などを通じて心と体の健康支援を行い、たくさんの笑顔につなげていきたいと考えています。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」、「食育・地産地消推進事業」及び「みやぎの食育推進戦略事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
神奈川県横浜市金沢区洲崎町16番2号
設立
2016年2月18日
資本金
10,000,000円
Grape Marketingは、2016年の創業以来、「WEBマーケティングの力で企業の潜在能力を解放する」ことをミッションに、様々な業種の企業様を対象に、WEB経由での集客・販促の最大化のお手伝いをしております。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿1-19-15ウノサワ東急ビル5階
設立
2005年10月
資本金
5,000万円
株式会社SEECは、すべての従業員とその家族、関係する全てのユーザー様ならびにクライアント様の幸せと満足を追求する組織づくりを企業理念として掲げ、デジタルマーケティング支援、WEBメディアやアプリの企画・開発・運営を行っております。旅行予約サービス「Jcation」「沖楽」、美容系メディア「ミツケル」、オンライン英会話サービス「イングリッシュファクター」など様々なサービスを運営しています。
令和6年度「広域的な防災体制の構築」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都世田谷区太子堂 5 丁目15-3 R-rooms三軒茶屋ANNEX棟2階
設立
2021年6月14日
資本金
3,000,000円
私たちsecret placeは、全ての人を幸せにするプロダクトを作るという企業理念のもと、インターネットを通じて価値のある提供をユーザーの皆様にお届けしています。
令和6年度「協働教育推進総合事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦2-17-28ck15伏見ビル5F
設立
2013年6月
資本金
80,000,000円
JTCは入金前払いシステム(ファクタリング)の会社として、2013年より取扱件数1万件、取扱高500億円を超える債権を取り扱い、中小企業の資金調達を支えてきました。
我々は今まで資金繰りに困った多くの経営者の方々を見てきましたが、多くの企業が資金調達を必要としているにも関わらず、金融機関のサービスを受けられぬまま資金不足に陥っているのが現実です。
我々JTCでは、そんな苦境にも負けず多大な努力を続けておられる中小企業経営者様にスポットをあて、入金前払いシステムを中心とした様々な中小企業向け金融サービスを展開するとともに、今後も事業主様の「あったらいいな」を実現し続ける為、お客様の声に耳を傾け真摯に取り組んでまいります。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都豊島区東池袋一丁目10番1号住友池袋駅前ビル4階
会社設立を専門とした税理士法人です。
起業する際に法人化の無料相談を行っており、会社設立のサポートから法人化した後の会計・決算・申告のサポートをしています。
❚運営メディア
令和6年度「子どもの未来を守ろうプロジェクト」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都中央区日本橋本石町3丁目3番14号
当社は、短期金融市場において資金の仲介や金融商品の売買を通じて地域金融機関等を含めた市場参加者の資金運用・調達ニーズに応える役割を担っています。創業110周年を迎えた短資会社として幾多の経済危機を乗り越えた歴史があり、これからも市場参加者の皆様のお役に立ち続けていく所存です。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2-2-17 トランスワークス青山
設立
2017年10月13日
資本金
100万円
株式会社24は、2017年の創業以来広告の全プロセス(アイデアの立案、制作、実施、効果測定)を包括的に請け負います。広告の目的やターゲット層に基づいた戦略を練り、クリエイティブなコンテンツを制作し、適切なタイミングで広告を展開します。販売促進効果を測定し、改善策を提案することも含まれます。
令和6年度「若者の就農支援事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
設立
1986年
資本金
2億円
ピクテ・ジャパンは、ピクテ・グループの主要事業のひとつであるアセット・マネジメント(機関投資家・投資信託運用)部門の日本拠点として1981年12月に日本拠点を開設し、2021年に40周年を迎えました。ピクテ・グループが世界の富裕層向けに絶えず高度化させてきた資産運用サービスを、日本においても多くの投資家にお伝えし、豊かな人生の実現に役立てていただくことを目指しています。
ピクテは1805年にスイス・ジュネーブで設立され、プライベートバンクとして欧州の王侯貴族や富裕層顧客を中心にその資産を守り続けてきました。株式公開は行わず、少数の共同経営者が経営にあたる「パートナー制」を採用することで、外部の債権者や株主に左右されることなく独自の経営哲学に基づく持続可能な事業戦略を構築、継続しています。世界に30 拠点(2023年6月末現在)を構え、資産運用・管理サービスをグローバルに提供しています。
令和6年度「みやぎ沿岸の森づくりプロジェクト」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2-12-11渋谷KKビル6階
設立
2022年5月13日
資本金
5,000,000円
私たちは、人と情報・人と未来をつなぐかけ橋となることを目指し、日々成長を続けています。
マネーツリーはインターネット広告を通じて、顧客の価値を高める会社です。
「WEBマーケティングで関わる全ての人を幸せに」という経営理念のもと、身近な「広告」がよりよいものになるべく、システム内容の向上や最新技術の導入、また市場調査やマーケットの開拓などに、全社員の総力でもって取り組んでおります。
私たちが皆様一人ひとりの快適な未来を作っていく。
その思いのもと、これからも日々邁進していく所存です。
令和6年度「子どもの貧困対策推進事業」への寄附をいただきました。
本社所在地
東京都港区東新橋2-7-3 昭和アステック1号館701
設立
2022年4月8日
資本金
1,000,000円
株式会社Renewは「自分の意志でキャリアを選択する人を増やす」をミッションに掲げ、長期インターン求人サイト「Renew」、就活生向け情報メディア「Renew Magazine」を開発、運営しています。
長期インターンは、学生や若手社会人が実務経験を積む機会として提供されており、社員同様の実務を通じて、専門スキルや実務経験を身につけることができます。また企業にとっても、新卒採用のミスマッチ防止や、優秀学生の早期囲い込みが出来るため、双方にとってメリットのある取り組みとなっています。
学生時代に企業で働く経験を積みたい、スキルアップのために挑戦したい、キャリアに対して意欲的な学生は日本全国に溢れています。私たちは、長期的なキャリア支援を目的に、キャリアを考える学生と、学生の力を信じている企業をつなぎ、新しいキャリアの選択肢を作っていきます。
令和6年度「若者の就農支援事業」への寄附をいただきました。
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