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掲載日:2026年1月29日

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農地中間管理事業(農地集積バンク)

農地中間管理事業(農地集積バンク)とは、公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が、「宮城県農地中間管理機構」となり、市町村や農業委員会、農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し、農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に農地を貸し出す仕組みです。→みやぎ農業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)(宮城県農地中間管理機構)

1 農地中間管理事業の推進に関する基本方針

宮城県は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成26年3月1日施行)第3条1項の規定により、農地中間管理事業の推進に関する基本方針を定めました。

宮城県農地中間管理事業の推進に関する基本方針(令和5年5月)(PDF:424KB)

2 事業の実施状況等

農地中間管理事業等推進基金に係る基本的事項の公表

3 要綱・要領等

令和7年度

農地集積・集約化等対策事業実施要綱(令和8年1月19日付け7経営第1915号)(PDF:1,709KB)(別ウィンドウで開きます)

農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(令和8年1月19日付け7経営第1915号)(PDF:942KB)(別ウィンドウで開きます)

(県)宮城県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(令和7年4月1日)

本文(PDF:249KB)

別表(PDF:105KB)

別記様式(ワード:60KB)

(県)令和7年度機構集積協力金の配分基準(令和7年5月28日)

配分基準(PDF:95KB)(別ウィンドウで開きます)

4 パンフレット、チラシ等

農地中間管理事業・機構集積協力金パンフレット

 

5 その他参考

農地中間管理事業に関する税の軽減措置等について

農用地利用集積等促進計画に関する税制特例について

農用地利用集積等促進計画によって農用地を貸付・譲渡した場合に受けられる税制特例があります。

農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明について

 

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お問い合わせ先

農業振興課経営構造対策班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2835

ファックス番号:022-211-2839

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