トップページ > しごと・産業 > 農業 > 農地制度 > 農地中間管理事業(農地集積バンク)

掲載日:2024年6月17日

ここから本文です。

農地中間管理事業(農地集積バンク)

農地中間管理事業(農地集積バンク)とは、公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が、「宮城県農地中間管理機構」となり、市町村や農業委員会、農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し、農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に農地を貸し出す仕組みです。→みやぎ農業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)(宮城県農地中間管理機構)

1 農地中間管理事業の推進に関する基本方針

宮城県は、「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成26年3月1日施行)第3条1項の規定により、農地中間管理事業の推進に関する基本方針を定めました。

 宮城県農地中間管理事業の推進に関する基本方針(令和5年5月)(PDF:424KB)

2 事業の実施状況等

農地中間管理事業等推進基金に係る基本的事項の公表

農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針

当活動方針は、県内の各農業委員会等、関係機関が参集した平成29年度第2回宮城県農地集積推進会議(平成29年11月6日開催)において承認されたもので、農業委員会と農地中間管理機構がより一層連携を図り、農地中間管理事業の推進体制を更に強化することを目的にしたものです。
当活動方針の決定に併せて、今後の市町村段階における農地中間管理事業の推進体制の標準モデルも作成しました。

農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針(PDF:144KB)

宮城県農地中間管理機構と宮城県担い手農業者組織及び関係機関との農地中間管理事業に係る連携に関する協定

平成28年6月21日、宮城県農地中間管理機構(みやぎ農業振興公社)が、県内の各担い手農業者組織、(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫と、農地中間管理事業の一層の活用を通じて農用地の利用の効率化や高度化を図ることを目的とした事業連携協定を締結しました。

4 要綱・要領等

令和6年度

農地集積・集約化等対策事業実施要綱(令和6年3月29日付け5経営第2447号)(PDF:1,555KB)

農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(令和6年3月29日付け5経営第2447号)(PDF:1,235KB)

(県)宮城県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(令和6年4月1日)

本文(PDF:180KB)

別表(PDF:117KB)

別記様式(ワード:58KB)

(県)令和6年度機構集積協力金の配分基準(令和6年5月16日)

配分基準(PDF:84KB)(別ウィンドウで開きます)

5 パンフレット、チラシ等

農地中間管理事業・機構集積協力金パンフレット

 

6 その他参考

農地中間管理事業に関する税の軽減措置等について

 

イラスト1イラスト2イラスト3

お問い合わせ先

農業振興課経営構造対策班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2835

ファックス番号:022-211-2839

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は