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農地中間管理事業(農地集積バンク)とは,公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が,「宮城県農地中間管理機構」となり,市町村や農業委員会,農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し,農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に農地を貸し出す仕組みです。→みやぎ農業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)(宮城県農地中間管理機構)
令和3年度機構集積協力金の配分基準を掲載しました。(下記の「4要綱・要領等」をご覧ください)
農地中間管理事業の重点実施区域及びモデル地区設定状況(令和3年3月16日現在)を掲載しました。(下記の「2宮城県農地集積アクションプランの策定」をご覧下さい)
当活動方針は,県内の各農業委員会等,関係機関が参集した平成29年度第2回宮城県農地集積推進会議(平成29年11月6日開催)において承認されたもので,農業委員会と農地中間管理機構がより一層連携を図り,農地中間管理事業の推進体制を更に強化することを目的にしたものです。
当活動方針の決定に併せて,今後の市町村段階における農地中間管理事業の推進体制の標準モデルも作成しました(下記の「3事業の実施状況等」をご覧下さい)。
この度,県及び機構で「宮城県農地中間管理事業取組事例集」を発行しました。
事例集では,県内で農地中間管理事業を活用して農地の集積に取り組んだ地域のうち,14地域の取組を掲載しています。
皆様の地域での取り組みの御参考にしていただければ幸いです。
「宮城県農地中間管理事業取組事例集」(PDF:9,406KB)
昨年末から,農地中間管理事業の推進に関する法律第17条第2項の規定に基づく借受希望者の公表情報を悪用した取り込み詐欺と思われる被害が発生しております。
農地中間管理事業の借受希望者の皆様,「取り込み詐欺」の被害に遭わないためにも,米等の取引にあたっては十分に御注意いただきますよう,お願いしたします。
農地中間管理事業の公表情報の悪用が疑われる取り込み詐欺について(外部サイトへリンク)(みやぎ農業振興公社ホームページ)
平成28年6月21日,宮城県農地中間管理機構(みやぎ農業振興公社)が,県内の各担い手農業者組織,(株)日本政策金融公庫,農林中央金庫と,農地中間管理事業の一層の活用を通じて農用地の利用の効率化や高度化を図ることを目的とした事業連携協定を締結しました。
農地中間管理事業に係る連携に関する協定締結式を実施しました(外部サイトへリンク)(みやぎ農業振興公社ホームページ)
このほか,農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打切要件の見直し(贈与税、不動産取得税)などが行われています。
平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について(外部サイトへリンク)(農林水産省ホームページ)
宮城県は,「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成26年3月1日施行)第3条1項の規定により,農地中間管理事業の推進に関する基本方針を定めました。
宮城県は,「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき策定した基本方針において,おおむね10年後の担い手への農地集積率を9割とする目標を掲げております。この目標の実現に向け,農地集積アクションプランを策定しました。
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