農地中間管理事業（農地集積バンク）

印刷用ページを表示する掲載日：2019年7月19日更新

　農地中間管理事業（農地集積バンク）とは、公的機関である公益社団法人みやぎ農業振興公社が、「宮城県農地中間管理機構」となり、市町村や農業委員会、農業協同組合などの協力により農地の貸し借りを仲介し、農業経営の規模拡大や新たに農業を始める方を対象に、農地を貸し出す仕組みです。　　→　みやぎ農業振興公社ホームページ（宮城県農地中間管理機構）

お知らせ

農地中間管理事業における重点実施区域の設定と変更について(令和元年7月5日)

　農地中間管理事業の重点実施区域及びモデル地区設定状況（令和元年7月5日現在）を掲載しました（下記の｢2宮城県農地集積アクションプランの策定｣をご覧下さい）

平成30年度宮城県機構集積協力金交付基準について(平成30年4月26日)

　平成30年度宮城県機構集積協力金交付基準を掲載しました。（下記の「4要綱・要領等」をご覧ください）

平成30年度機構集積協力金交付事業の地域集積協力金の単価決定等について（平成30年12月14日）

　宮城県における平成30年度の地域集積協力金の単価決定及び運用についてお知らせします。

　平成30年度機構集積協力金交付事業の地域集積協力金の単価決定等について（平成30年12月14日） [PDFファイル／94KB]

　※予期せぬ事態が発生した場合は，今後の調整の中で運用及び単価が変更される可能性のあることに注意願います。

　上記の取扱いを行うため，平成30年12月26日付けで平成30年度宮城県機構集積協力金交付基準を変更しましたので，お知らせします。

　平成30年度宮城県機構集積協力金交付基準（平成30年12月26日） [PDFファイル／132KB]

　別紙 [PDFファイル／175KB]

経営局長が特に認める面積について [PDFファイル／385KB]

｢農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針｣が決定しました（平成29年11月6日）

　当活動方針は，県内の各農業委員会等，関係機関が参集した平成29年度第2回宮城県農地集積推進会議(平成29年11月6日開催)において承認されたもので，農業委員会と農地中間管理機構がより一層連携を図り，農地中間管理事業の推進体制を更に強化することを目的にしたものです。
　当活動方針の決定に併せて，今後の市町村段階における農地中間管理事業の推進体制の標準モデルも作成しました（下記の｢3事業の実施状況等｣をご覧下さい）。

「宮城県農地中間管理事業取組事例集」の発行について（平成29年1月31日）

　この度，県及び機構で「宮城県農地中間管理事業取組事例集」を発行しました。
　事例集では，県内で農地中間管理事業を活用して農地の集積に取り組んだ地域のうち，14地域の取組を掲載しています。
　皆様の地域での取り組みの御参考にしていただければ幸いです。
　
　「宮城県農地中間管理事業取組事例集」 [PDFファイル／9.19MB]

【注意喚起】農地中間管理事業の公表情報を悪用した取り込み詐欺と思われる事案の発生について（平成29年1月27日）

　昨年末から，農地中間管理事業の推進に関する法律第17条第2項の規定に基づく借受希望者の公表情報を悪用した取り込み詐欺と思われる被害が発生しております。
　農地中間管理事業の借受希望者の皆様，「取り込み詐欺」の被害に遭わないためにも，米等の取引にあたっては十分に御注意いただきますよう，お願いしたします。
　
　農地中間管理事業の公表情報の悪用が疑われる取り込み詐欺について（みやぎ農業振興公社ホームページ）

農地中間管理機構が，担い手農業者組織等と事業連携に関する協定を締結しました。（平成28年6月22日）

　平成28年6月21日、宮城県農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）が、県内の各担い手農業者組織、(株)日本政策金融公庫、農林中央金庫と、農地中間管理事業の一層の活用を通じて農用地の利用の効率化や高度化を図ることを目的とした事業連携協定を締結しました。

　農地中間管理事業に係る連携に関する協定締結式を実施しました（みやぎ農業振興公社ホームページ）

農地保有に係る課税の軽減・強化の措置が講じられました。（平成27年12月24日）　

所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産税等の課税標準を最初の3年間、価格の2分の1等とする特例措置の創設
　所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く。）に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1（賃借権等の設定期間が15年以上である農地については最初の5年間価格の2分の1）とする措置が2年間に限り講じられました。
農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地について、通常の農地より固定資産税の評価額を引き上げ
　農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、固定資産税における農地の評価において農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合（平成27年度の評価替えにおいて0.55）を乗じないこととする等の評価方法の変更を平成29年度から実施するため、所要の措置が講じられました。

　このほか、農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打切要件の見直し(贈与税、不動産取得税) などが行われています。

　平成28年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について（農林水産省ホームページ）