農業振興地域制度について

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の概要についてお知らせするホームページです。

農業振興地域の整備に関する法律について

　農地は農業という産業を行なうための最も基礎的な資源であることから，農業に適している集団性のある土地を広く確保し，優良農地として整備保全することが農業生産の拡大発展のための重要な課題となっています。
　しかしその一方で，都市地域では人口集中と工業開発，交通網の整備により農地の集団性が失われ，農業従事者の高齢化の進展等を背景に耕作放棄地が拡大するなど，優良農地の確保には多くの課題があります。
　農業振興地域の整備に関する法律（農振法）は，

1. 農業と農業以外の土地利用（住宅，工場等）との調整を図り，
2. 今後とも長期にわたって総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし，
3. その地域の整備について必要な農業施策を計画的，集中的に実施すること

等によって土地の有効利用と農業の健全な発展を図ることを目的として，昭和44年に制定されました。
　その後，農業・農村を取り巻く様々な環境の変化に対応すべく法改正を行ないながら，優良農地の確保と有効利用を推進しています。

農業振興地域の指定状況について

本県の農業振興地域は，塩竈市，女川町を除く33市町村で指定されており，各市町村ごとに農業振興地域整備計画が策定されています。

　平成29年12月31日現在の農業振興地域指定面積は，302,980.1haとなり，県土面積の41.6%を占めています。
　また，農業振興地域のうち，優良農地として確保すべく指定した農用地区域の面積は126,763.5haで，農業振興地域内の41.8%を占めています。　

• 農業振興地域：都市や森林等の様々な国土資源利用のうち，主に農業振興を図るべき地域として県が定めた地域。現況 農地のほかに，農村集落（農家住宅），地域内にある道路鉄道等の公共用地等を含む。
• 農用地区域（現況）：農業振興地域のうち，今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として，市町村が定めた区域。現況が農地以外の土地も開発候補地として含まれている。
• 用途区分：農用地区域内のすべての土地については，将来の整備目標として農地，採草放牧地，混木林地，農業用施設のいずれかの用途区分を定め管理されている。

宮城県農業振興地域整備基本方針について

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第5条第1項の規定により，宮城県農業振興地域整備基本方針を平成29年11月24日に変更したので公表します。

  宮城県農業振興地域整備基本方針 [PDFファイル／688KB]

関係問い合わせ先　

　　関係問い合わせ先一覧 [PDFファイル／34KB]