令和7年度宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（気仙沼地方振興事務所）

1.目的

気仙沼地方振興事務所管内（気仙沼市及び南三陸町）では、民間事業者において人口減少等による人材不足等といった課題を抱えており、その解決に向けて新規大卒就職者、既卒者のほか、障害者や引きこもり等多様な人材の採用を見据えた自社の意識改革、業務体制や人材育成の見直し等が必要になることから、こうした受入態勢の整備に対する複数企業が共同で実施する取組に対し、支援をするものです。

2.補助対象事業

3.の補助対象者が取り組む人材確保・定着に資する取組であること。

（主な取組例）

人材確保に向けた意識改革のための社員研修などの人材育成事業

多様な人材の受け入れに成功した先進事例企業への視察

人材の受け入れにあたっての業務体制の見直し・診断のための外部専門家の招聘

新規大卒就職者等多様な人材の受入後に適切な業務指示や育成ができる態勢整備

大学生や既卒者を対象にしたインターンシップや企業説明会、交流会等

3.補助対象者

次の要件をすべて満たす者であること。

（1）補助対象となる団体等

補助対象者は次に掲げるとおりとし、以下1.の場合は、構成員の中から代表者を設けること。

1.管内の3以上の民間事業者（個人事業主を含む。以下同じ。）で構成する団体又はグループ

2.管内の商工会議所又は商工会

（2）（1）1.の団体とその構成員は次のすべての条件を満たすこと。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。

• 本要領施行時から第8の交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
• 宮城県の県税を滞納していないこと。
• 宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。

（3）補助対象者は、その構成員を明確にすること。

4.補助率及び補助限度額

補助率及び補助限度額は下表のとおりとする。

（1）補助率及び補助限度額は下表のとおりとする。

補助率	2分の1以内
補助限度額	75万円

（2）補助額は、応募があった団体の数並びに審査の結果により、予算の範囲において、申請があった額を下回る場合があることに留意すること。

　（参考）補助金交付額の考え方

補助交付決定者	特に優れた取組を行う補助事業者	優れた取組を行う補助事業者
2者の場合	75万円程度	60万円程度
3者の場合	55万円程度	40万円程度

ただし、いずれも補助率2分の1による額を超えない範囲とする。

5.補助対象経費（要綱第5条関係）

補助対象経費は、以下に該当するものとする。

補助対象経費

費用	内容
謝礼	外部専門家等に対する謝礼等
旅費	補助事業実施に必要な旅費等
食糧費	外部専門家等に対する茶菓代（アルコール類は除く）
消耗品費	補助事業実施に必要最低限の事務用品、啓発資材等の購入費等
印刷製本費	チラシ、資料、報告書等の作成費等
委託料	補助事業実施に必要な業務委託にかかる経費等
通信運搬費	補助事業実施に必要な郵送料、運搬費等
使用料・貸借料	補助事業実施に必要な会場使用料・器具の使用等にかかる経費等
保険料	補助事業実施に必要な保険料等
その他知事が必要と認める経費	-

6.補助対象期間

補助金交付決定日から令和8年3月19日（木曜日）又は事業完了した日のいずれか早い日まで。

7.スケジュール

募集開始	令和7年7月4日（金曜日）
受付期間	令和7年7月4日（金曜日）から7月22日（火曜日）まで
募集終了（必着）	令和7年7月22日（火曜日）午後5時
選定結果の通知、補助事業交付決定	令和7年8月上旬（予定）

8.補助金交付要領・申請書等

交付要綱

宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要綱（PDF：138KB）

交付要領

宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金交付要領（PDF：170KB）

募集要領

宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金募集要領（PDF：262KB）

交付申請

(1)交付申請書※交付要綱様式第1号

(2)事業計画書※交付要綱様式第1-1号

(3)事業概要書（事業内容を詳細に記載したもの）※別紙様式1

(4)団体・グループの構成員の同意書※別紙様式2

(5)経費内訳（事業費の積算根拠。業務委託の場合は見積書を添付）※任意様式

(6)暴力団排除に関する誓約書※参考様式あり

(7)納税証明書（県税）

補助対象となる団体等が管内の商工会議所又は商工会の場合、(4)、(6)、(7)は不要です。

＞＞＞申請書類一式をダウンロードする（ZIP：65KB）

申請内容の変更・取り消し

(1)変更承認申請書

(2)事業計画書(変更後)

(3)中止(廃止)承認申請書

＞＞＞申請内容の変更・取り消しの様式をダウンロードする（ZIP：43KB）

概算払の請求

(1)概算払請求書

＞＞＞概算払請求書の様式をダウンロードする（ZIP：15KB）

実績報告

(1)実績報告書

＞＞＞実績報告書の様式をダウンロードする（ZIP：16KB）

その他様式

(1)消費税仕入控除

(2)財産処分承認申請書

(3)財産管理台帳

＞＞＞その他の様式をダウンロードする（ZIP：46KB）

9.申請書提出期限・提出先

提出期限

令和7年7月22日（火曜日）午後5時（必着）

提出方法

上記提出先に持参又は郵送で提出すること。
なお、納税証明書以外は、電子メールでの提出も可とする。

提出先

（電子メールで提出する場合）

提出先：kstssss@pref.miyagi.lg.jp

（持参、郵送で提出する場合）

提出先：宮城県気仙沼地方振興事務所地方振興部商工・振興班

〒988-0181宮城県気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6

TEL：0226-24-2593（直通）

留意事項

(1)1団体等が応募できる件数は1件に限るものとし、その団体等の構成員は別の団体等の構成員として重複して応募することはできない。

(2)必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求めることがある。

(3)提出書類は、ファイル綴じやホチキス留めせずクリップ留めで提出すること。

(4)提出書類は、A4サイズを基本とする。

(5)提出された書類は返却しない。

10.交付決定（採択）

(1)提出書類の内容を審査の上、予算の範囲内で交付決定（2～3件程度）を行う。

(2)提出書類の内容を確認するため、ヒアリングを行う場合がある。

11.その他

(1)補助対象事業として採択された場合、本県公式ウェブサイト等において補助事業者の名称及び取組内容等を公表する。

(2)提出された事業提案等は行政文書となるため、情報公開条例（平成11年宮城県条例第10号）による開示請求があった場合、個人情報や企業情報などの非開示部分を除き、開示することとなる。

(3)提出書類の審査の結果、一定の基準に満たない場合、採択を行わない。

(4)予算に残額がある場合は、追加募集を行うことがある。
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