【補助事業】宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金(令和8年度申込受付を開始しました)

宮城県では、県内事業者の海外販路開拓を支援するため、一定の要件を満たす事業者に「宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を交付します。皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。

募集案内チラシ（PDF：861KB）（別ウィンドウで開きます）

事業概要

1.対象事業者

以下に掲げる条件を満たす事業者

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項各号に掲げる者であって、宮城県内に登記簿上（個人事業主の場合は住民票上の所在地）の本店又は主たる事務所（支店、営業所、事業所、店舗又は工場）を有すること
製造業（食品を除く）を主たる事業として営む者であること
自らが製造した製品について、上記本店又は事業所が主体として、海外で販路開拓等の計画を有すること
みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと

2.補助内容

対象事業

海外で開催される商談会・展示会等への出展
海外で開催される学術会議での発表
海外企業との商談
海外向け販売促進媒体の作成

対象経費

航空券代	日本から補助事業を遂行する場所までの航空賃、空港利用税その他これらの費用に付随する費用往復分エコノミークラス利用に限る 1回の出張につき申請者の役員又は従業員2名分まで
国内交通費	国内出発地と空港間の移動費用（高速料金を含む）、駐車料金等往復分 1回の出張につき申請者の役員又は従業員2名分まで
宿泊料	補助事業の実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数県の規定に応じて上限額を定める 1回の出張につき申請者の役員又は従業員2名分まで
通訳雇用費	同一業務時間中は1名分のみ事業実施のために必要な日数のうち、県が認めた日数
出展費	商談会・展示会等への出展及び学術会議への参加に際して必要となる最小限度のスペース及び備品等で県が認めたものオンライン展示商談会への出展基本料も対象とする出展費の支払いに係る手数料（振込手数料等）も対象とする
輸送費	補助事業の実施のために必要な製品サンプル・展示物等の輸送費（国内・現地）、通関費用、検査費用等往復分
販促媒体作成費	海外販路開拓を目的として使用する販促媒体（チラシ、パンフレット、動画、ウェブサイト等）の作成に係る委託費、翻訳費、ネイティブチェック費、デザイン・企画費、編集費、印刷費等外国語の販促媒体に限る

3.補助率・補助上限額

対象経費の2分の1以内（補助上限額50万円）

4.受付期間

令和8年4月13日(月曜日)から令和9年2月12日(金曜日)まで

※受付期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了します。

留意事項

申請前に渡航計画等のヒアリングを実施しております。申請を検討されている事業者の方は、まずは下記お問い合わせ先までご連絡ください。
海外渡航に伴う費用の補助を希望する場合（1～3の対象事業を実施する場合）は、渡航日の3週間前までを目安に申請書をご提出ください。
補助対象となるのは、交付決定日から令和9年3月1日(月曜日)までの間に補助対象事業を完了し、支払いまで終了した分です。
実績報告は事業完了日から30日以内または令和9年3月1日(月曜日)のいずれか早い日までにご提出いただく必要があります。
補助対象事業の着手（航空券の購入等）は、原則交付決定後に行う必要があります。ただし、やむをえない事情等がある場合、「交付決定前着手届」を提出することにより、交付申請から交付決定までの期間の着手が可能となりますが、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自己責任となりますのでご注意ください。
同一の内容（経費）に対する国や県、市町村又はその他団体等による補助金・交付金等との併用は認めません。
受付期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了します。