県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金について

1.更新情報

令和8年1月16日 　県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金の募集を開始しました。

2.目的・内容

エネルギー価格高騰によりコストの増加が続き、厳しい経営状況にある県内中小企業者の海外における新たな販路開拓を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、海外販路開拓活動に係る経費の一部を補助します。

3.補助対象者

中小企業経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小事業者であって、宮城県内に登記簿上の本店又は主たる事務所を有する事業者（みなし大企業を除く）。

4.補助対象事業、対象経費、補助率等

補助対象事業等一覧

補助対象事業	補助上限額	補助対象経費	補助率
海外で開催される商談会・展示会、フェア、見本市等への出展（ただし、一般消費者への販売を主な目的とするものは対象外とする。） 海外で開催される学術会議での発表 海外企業との商談	100万円	旅費、通訳雇用費、出展費、輸送費、その他経費	1/2

詳細については、「県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。

※補助対象事業の着手（航空券の購入等）は、原則交付決定後に行う必要があります。ただし、やむをえない事情等がある場合、交付決定前着手届を提出することにより、事前着手が可能となりますが、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自己責任となりますので、ご注意ください。

5.補助対象事業要件

1. 自らが開発又は製造した製品の海外販路を開拓する取組であること。
2. 参加する商談会等が開催される国・地域への宮城県産品の輸出が可能であること。
3. 参加する商談会等は、製品サンプル、カタログ、パネル等の展示・試食等により、自社製品のPRや商談を行うものであること。ただし、一般消費者への販売を主な目的とするものは対象外とする。
4. 参加する学術会議は、多数の国・地域の研究者が参加し、特定の主題について、研究者が講演、研究発表、討論を行うものであること。また、開発又は製造している製品に関する研究について、口頭発表、ポスター発表、講演等、自らが発表を行うこと。
5. 海外企業との商談とは、ビジネスの一環として行われる交渉を指し、単なる市場調査のための聴取等は含まない。

6.募集期間

令和8年1月16日（金曜日）から令和9年2月1日（月曜日）まで
※補助対象事業は、令和9年3月1日（月曜日）までに事業が完了するものに限ります。
※申請状況によっては、募集期間の途中で募集を締め切る場合があります。

7.交付要綱・申請書様式等

以下の「補助金交付要綱」をよくお読みください。

なお、申請の前にヒアリングを実施しておりますので、まずは下記「お問い合わせ先」までご一報ください。

 

• 募集案内（PDF：1,139KB）
• 補助金交付要綱（PDF：228KB）
• 申請書様式（PDF：246KB）
• 申請書様式（ワード：59KB）

【参考資料】

• 補助金等交付規則（PDF：167KB）

8.申請方法

下記の宮城県電子申請システムLoGoフォームから申請してください。

なお、申請区分ごとに申請フォームが異なりますので、申請する区分に応じた申請フォームから申請してください。

交付申請フォーム

URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

計画変更承認申請フォーム

URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

事業中止（廃止）承認申請フォーム

URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

実績報告提出フォーム

URL（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

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