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県産農林水産物等の輸出促進について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

 県では,平成21年3月に「食材王国みやぎ農林水産物等輸出促進基本方針」を策定し,また,平成22年2月には「宮城県食品輸出促進協議会」が設立され,意欲ある県内の農林漁業者,食品製造業者及び関係機関が一体となり,県産農林水産物等の輸出を促進してきましたが,様々な課題も明らかになっております。
 また,平成23年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による影響により,輸出を取り巻く環境は大 きく変化し,中国や韓国等,諸外国による県産農林水産物等への輸入規制措置が現在も継続され,厳しい状況が続いております。
 このため,輸出基本方針策定後の情勢変化や,平成28年5月に国が策定した「農林水産業の輸出力強化戦略」などを踏まえ,新たに「宮城県農林水産物等輸出促進戦略(H29.3)」を策定し,県産農林水産物等を効率的かつ継続的に輸出する体制の整備を目指してまいります。

宮城県農林水産物等輸出促進戦略【令和3年度版】の策定について

 本県では「農林水産物等輸出促進戦略」を策定し,海外販路拡大に向けて取り組んできたところですが,令和2年1月以降,世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により,国民の生活はもとより,多くの企業の経済活動に大きな支障を与えており,先行きの見通せない厳しい状況となっております。
 本戦略の上位計画である「みやぎ国際戦略プラン(第4期)」では,まずは県内企業の国際ビジネス及び国際観光分野におけるコロナ禍の影響を把握し,足下の施策に反映させていく必要があることから,第4期プランを改定して1年間延長することとなりました。
 また,国では令和2年11月に策定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」にて,米,牛肉,いちご等を含む27品目を「輸出重点品目」として,各品目のターゲットとする国・地域や具体的な輸出目標額を設定しており,今後,各品目についてのモデル産地を選定し,重点的に支援するとしています。このため,産地の指定状況や支援メニューの策定状況を十分に把握しながら,県内の事業者ニーズ等も捉え,県としての輸出品目,対象国・地域の選定,国施策とも連携した支援策の展開が必要であると考えています。
 これらの状況を踏まえて,当戦略についても戦略期間を1年間延長し,海外情勢や国の動向,県内事業者の現状と課題等を把握するとともに,次期戦略の策定に向けて取り組みます。

宮城県食品輸出促進協議会事業 <主に初動支援>

  • セミナー開催
    海外での食品事情に詳しい有識者等によるセミナーを開催し,輸出促進に向けた機運醸成と輸出事業者の増加を図ります。
     
  • 海外バイヤー招へい
    県産食品の取扱いに関心のある海外バイヤーを招へいし,新規取引の開始に繋げるほか,海外バイヤーを交えた会員情報交換会を開催し,会員間の情報交換等を行い,輸出の取組拡大を図ります。
  • オンライン商談会等の開催
    新規に作成した電子版商品カタログを活用し,海外バイヤーとマッチングするとともにオンラインでの商談会を開催し輸出拡大を図ります。
  • 情報提供
    事務局に提供される食品輸出関連情報について,会員にメールマガジン形式で定期的に情報提供します。

 


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