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業務内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月15日更新

1 子どもメンタルクリニック事業

 不登校,ひきこもり,心身症等心の問題を有する児童の診療を行う子どもメンタルクリニックと乳幼児の心の発達や精神医学的支援が必要な育児不安を抱える保護者に対する診療を行う乳幼児発達クリニックなどの専門的なケアを行う。

(1)附属診療所診療

(2)自閉症家族教室の開催

 当診療所(大崎・石巻・気仙沼含む)に通院中の自閉症児の親を対象に,障害についての正しい知識を習得し,障害特性に合った療育方法を学ぶとともに,家族同士が交流する場を提供することを目的として開催する。

(3)教育・保健・福祉等関係機関の支援及び専門的技術支援

 教師,保健師等のコンサルテーションを行い,関係職種の連携と地域における児童福祉,児童精神保健の向上を図る。

(4)所内勉強会等の実施

 スタッフの資質の向上を目指して、震災後の子どものこころのケアの充実を図るために事例検討や今後必要とされる最新の情報についての勉強会及び震災後のこころの問題を抱えた事例を中心にカンファレンスを実施する。

2 子どもデイケア事業

 登校・引きこもり・発達障害等社会生活に不適応を起こし,精神医学的な関わりが必要な児童に対し,集団の場面において,医療・教育・福祉的側面からの専門的なケアを行う。

(1)子どもデイケアの運営

目的

 不登校・引きこもり・発達障害等社会生活に不適応を起こし,精神医学的な関わりの必要な児童の健全な発達支援を目的に,医療・教育・福祉的側面からの専門的ケアを実施する。

対象

 集団生活に支障を来し,精神医学的な関わりが必要な児童で,以下に該当する者。

  •  義務教育開始する6歳から義務教育を修了する15歳までの者
  •  主治医がデイケア通所を必要と指示し,本人・家族が希望している者
  •  デイケア治療により状況の改善が見込まれる者

開設日・開設時間

 月曜日・火曜日・木曜日・金曜日   午前9時30分~午後3時30分まで (祝祭日を除く)

活動内容

 通所児童の状態により設定

  •  グループ活動を中心とした集団療法(創作,社会生活技術訓練,体験学習等)   
  •  学習等個別指導

従事スタッフ

 児童精神科医師,保健師,作業療法士,心理士,教員,保育士等

(2)家族支援

 個別面接及び電話相談等により,家族の不安の軽減を図り,より良い親子関係の構築を図る。

(3)関係機関とのネットワークづくり

 学校訪問及び関係者会議等により,在籍校や市町村保健福祉担当課等関係機関との連携を強化し,通所児童の支援の充実を図る。

(4)学校・保育所等関係機関の支援

 教員,保育士,児童心理司等に対し自閉症支援セミナーを開催し技術支援を行う。

3  児童健全育成事業

(1)児童文化普及事業(児童文化講座) 

 子どもたちに夢と感動と生きる喜びをもたらすことのできる様々な児童文化財を,それぞれの分野で造詣が深い講師を招き,子ども達と日々直接関わっている大人をとおして児童文化を伝承することを目的に,参加者の技術向上を図り,地域の子どもたちの活動を支える母親クラブ,子育て支援ボランティアなどの育成を行う。

(2)関係団体活動支援事業

 市町村児童館の活動の活性化を図るために,児童厚生員の専門技術研修会を実施する。

  • 宮城県児童館連絡協議会運営支援
  • 児童館等訪問

4 不登校児童等支援事業

 県内12ヶ所の適応指導教室(けやき教室等)を対象にした職員研修の実施や,職員を派遣してけやき教室の運営推進と児童・生徒やその家族に対して支援を行うことによって,不登校児等の健全な育成を図る。

5 母子保健児童虐待予防事業

 育児不安や虐待要因のひとつである産後うつ病を早期に発見し,適切な支援を行うことにより児童虐待を予防するため,母子保健関係者研修・エジンバラ産後うつ病質問紙票(EPDS)の継続実施並びに妊娠中からの親子支援の充実,保健福祉事務所・市町村主催の研修会・ハイリスク者の事例検討・母子保健担当者会議等への支援を行う。EPDSに関しては,全市町村で実施となり,加えて母子手帳交付等の妊娠早期からハイリスク者を把握するための面接やアンケートが実施されているが,若年妊娠や未入籍での望まない妊娠等が増加し,支援を担当する保健師等は支援の困難さ・不安を抱えている現状を踏まえて,妊娠中からのハイリスク者への支援方法の理解を深め,支援の困難なハイリスク者に対する支援技術の向上を図るべく,研修会を実施する。

(1) 保健師等母子保健関係者に対する研修

 市町村,県保健福祉事務所及び児童相談所等において母子保健福祉業務に従事している職員の基本的な知識の習得や技術の向上を図り,実践につなげていくことを目的に実施する。

(2) エジンバラ産後うつ病質問票の普及啓発

 保健福祉事務所等主催研修会・事例検討会への支援を行う。

(3) 保健福祉事務所主催担当者会議への支援

(4) 保健福祉事務所主催の事例検討会への支援

6 専門職研修事業

(1) 職員等研修

 児童虐待,いじめ,不登校,ひきこもり等のさまざまな子どもをめぐる問題が深刻化している。こうした複雑化している相談業務や,健全育成などを的確に実施するため,児童福祉司,児童心理司,児童厚生員,放課後児童クラブ指導員などの職員に,下記の実務研修を行い,資質の向上を図る。

  1. 対人援助機関初期研修
  2. 対人援助機関専門研修
  3. 児童館長研修会
  4. 児童館新任館長研修会
  5. 児童館等新任職員研修
  6. 遊びの技術研修会
  7. 子育てボランティア研修
  8. 放課後児童クラブ職員等ブロック研修
  9. 放課後児童支援員資質向上研修

(2) 現任保育士研修

 近年,子育て支援に関する良質な保育サービスの提供,子どもの立場に立った保育の質の確保及び,多様化した保育ニーズに対応し得る保育者の養成が求められている。こうした保育士のさまざまな課題に対応できるよう,高い専門知識や技術の習得のために下記の研修を行い,資質の向上を図る。

  1. 乳児保育研修
  2. 幼児教育研修
  3. 障害児保育研修
  4. 食育・アレルギー対応研修
  5. 保健衛生・安全対策研修
  6. 保護者支援・子育て支援研修
  7. 主任級研修
  8. 所長研修
  9. カウンセリング基礎研修
  10. カウンセリング応用研修
  11. メンタルヘルスセミナー
  12. 大学派遣研修

(3)子育て支援員研修

 「子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月21日付け雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)」に基づき,地域において子育て支援の仕事に関心を持ち,子育て支援分野の各事業の担い手となることを希望する者に「子育て支援員」として必要となる知識や技能等の修得を図ることを目的として実施する。
 

(4)放課後児童支援員宮城県認定資格研修

 児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員として必要な基本的生活習慣を習得するための援助,自立に向けた援助及び家庭と連携した生活支援等に必要な知識・技能の習得等を目的として「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)」第10条第3項に規定する都道府県認定資格研修を実施する。

7 子どものこころのケア推進事業

 子ども総合センターでは,東日本大震災により様々な体験をした子どもたちの心のケアを行うために,震災直後から,児童精神科医・保健師・心理士・教員等により構成された「子どもの心のケアチーム」を編成し,被災地域を巡回し,個別相談を中心とした支援を行ってきた。

 震災後,中期から後期においては,複雑化している子どもの心の問題に適切に対応していくために,地域における体制整備が必要となることから,支援者の対応力や関係機関の連携・強化を図るための事業を実施する。

(1) 子どもの心のケア体制強化事業

 子ども総合センター附属診療所において,診療に当たる児童精神科医及び心理士を外部委託し,地域の関係機関と連携を図りながら,適時適切な医療的支援を行う。

(2) 子どもの心のケア研修事業

 被災地において,子どものメンタルヘルスに関わる支援者(保育士,教員等)の対応力向上を図り,被災地の子どもの心身の健康に資するため,子どもの心のケアに関する研修会等を開催する。

(3)子どもの心のケアマニュアル等作成事業

 震災後,中期から後期に想定される子どもの心のケアについて,問題と対応及び関係機関の連携を図るためのリーフレットを作成する。