みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略

計画策定の趣旨

県では,地球温暖化対策の推進に関する法律（以下,「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき,平成30年10月に「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し,県内の温室効果ガスの排出削減対策や吸収源対策に関する取組を進めてきました。こうした中,地球温暖化対策推進法の改正や国の新たな「地球温暖化対策推進計画」及び「エネルギー基本計画」策定への対応に加え,宮城県環境基本計画（第4期）において,「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の目標を掲げたことを踏まえ,宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）や再生可能エネルギー・省エネルギー計画等の4つの現行計画を整理・統合し,新たな計画を策定しました。

【参考：関連4計画】
〇宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（地球温暖化対策推進法第21条第3項）
〇宮城県環境保全率先実行計画（事務事業編）（地球温暖化対策推進法第21条第1項）
〇再生可能エネルギー・省エネルギー計画（宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例第9条第1項）
〇地域気候変動適応計画（気候変動適応法第12条）

計画の概要

1　計画期間等

• 計画期間　2023（令和5）年度～2030年度
• 基準年　2013（平成25）年度
• 目標年　2030年度

2　目標

1.総量目標
温室効果ガス排出量を2030(令和12)年度までに基準年度(2013(平成25)年度)比で50％削減

2.施策ごとの目標　※施策は4に記載

参考：再エネ・省エネに係る目標指標の設定について（PDF：1,799KB）

3　地球温暖化対策の推進に関する基本的方向

1.地球温暖化対策の目指す方向
　「脱炭素社会」の実現には,徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入など,あらゆる分野で,でき得る限りの取組を進めるとともに,中長期的にはイノベーションによる解決が期待される分野もあることから,2050年までの時間軸を踏まえ,取組を積み重ねていく必要があり,以下2つの視点から取組を推進します。

　1.）短期的（2030年度まで）な視点
　省エネルギーの推進,比較的導入までの期間が短い太陽光発電の普及など
　2.）中長期的（2050年度まで）な視点
　風力発電や地熱発電の普及,幅広い分野での水素利活用など

2.地球温暖化対策の基本的な考え方
　1.）県民生活や地域社会,産業など様々な分野の総合的かつ計画的な施策の推進
　2.）多様性のある地域資源を生かした地球温暖化対策の展開　
　3.）「環境と経済の好循環」の創出に向けた取組の推進
　4.）DX等への積極的な対応
　5.）地域と共生した取組の推進

4　目標達成に向けた取組施策

1.再生可能エネルギー等の利用促進　

2.事業者・住民の削減活動促進　

3.地域環境の整備　

4.循環型社会の形成　

5.県の事務事業における排出削減　

6.気候変動適応策の推進　

7.重点対策
　1.）エネルギーの地産地消の観点を踏まえた,需給一体型再生可能エネルギーの大量導入の促進
　2.）長期ストックとなる住宅・建築分野への対応に向けた,ゼロエネルギー住宅・ビルの大量普及の促進
　3.）発電・輸送・産業など幅広い分野での活用が期待される水素の利活用の更なる拡大
　4.）サプライチェーンの脱炭素化と県内経済の競争力確保のためのカーボンニュートラルポートの整備や
　カーボンニュートラルを目指した産業用地等の形成に向けた取組の促進
　5.）農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入の促進
　6.）県有施設における率先垂範の実施
　7.）地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進するための取組
　8.）大量廃棄が想定される太陽光発電パネルのリユース・リサイクル及び適正処理の促進

計画本文等

概要版（PDF：7,999KB）

概要版【印刷用】（PDF：8,170KB） ※A3両面で印刷し,中折りしてください。

本文（PDF：4,063KB）

戦略の進捗状況

• みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略の進捗状況について（PDF：3,299KB）
• 県内の再生可能エネルギー導入量及びエネルギー消費量

関連情報等

• みやぎ環境税活用実績のページ

• 計画・施策(環境・エコ・エネルギー)