ここから本文です。

PCB特措法の概要

PCB廃棄物の処理計画の策定(第6条、第7条関係)

環境大臣は、PCB廃棄物処理のための基本的な計画を定め、都道府県は、その区域内のPCB廃棄物処理計画を定めなければならない。

PCB廃棄物の処理について規制を強化

PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度、PCB廃棄物の保管・処分の状況を届け出なければなりません。また、相続、合併又は分割による承継を除き、譲り渡しと譲り受けを原則禁止とすることや、毎年度の届出に基づき、都道府県知事が、PCB廃棄物の保管・処分の状況を公表することとしています。

期間内に適正に処分しなければなりません

事業者は、平成39年3月31日までにPCB廃棄物を自ら処分、又は処分を委託しなければなりません。

立入検査の実施

環境大臣又は都道府県知事は、保管事業者等の事務所その他に立ち入り、帳簿書類その他の物件を職員に検査させることができます。

特別措置法に違反した者については、罰則の適用があります

PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けることや、虚偽の届出など、特別措置法の規定に違反した場合は、罰則の適用があります。

関係法令

お問い合わせ先

循環型社会推進課施設班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2648

ファックス番号:022-211-2390

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は