医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

更新内容

令和8年7月8日：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の公募を開始しました。

令和8年6月25日：「（参考）事前情報提供について」を公開しました。

令和8年6月12日：業務効率化計画等を公開しました。

令和8年3月18日：厚生労働省質疑応答集を公開しました。

令和8年3月6日：意向調査の受付を終了しました。

令和8年2月20日：意向調査の受付を開始しました。

令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の公募開始について

宮城県では、医療機関における業務効率化及び職場環境改善を推進し、医療従事者の負担軽減や質の高い医療提供体制の確保を図るため、「令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の公募を開始しました。

本事業への応募を希望する病院は、下記の内容を必ずご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

なお、下記の留意事項にも記載のとおり、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定される見込みです。あらかじめご承知いただいた上で、本事業への応募についてご検討いただきますようお願いいたします。

事業概要

本事業は、医療機関におけるICT機器等の導入を通じて、業務効率化及び職場環境改善を推進する取組を支援するものです。

事業内容の詳細については、以下の資料をご確認ください。

厚生労働省実施要綱（PDF：201KB）

厚生労働省質疑応答集（第2版）（PDF：364KB）

厚生労働省質疑応答集【業務効率化計画関係】（PDF：219KB）

（参考）厚生労働省ホームページ（別ウィンドウで開きます）

なお、掲載資料は随時更新する場合があります。

応募対象

応募対象は、厚生労働省実施要綱に定める要件を満たす県内の病院です。

なお、応募されたすべての病院が補助対象となるものではありません。

また、応募に当たっては、地域医療への貢献等を含む各種要件について確認します。

応募方法

「みやぎ電子申請サービス」により、申請要件の確認及び業務効率化計画、経費所要額調べの提出を受け付けます。

【応募される方はこちら（みやぎ電子申請サービス）】（外部サイトへリンク）

提出書類

応募に当たっては、以下の書類を提出してください。

• 【提出様式】（別紙1）業務効率化計画書（ワード：56KB）

旧様式を一部改訂し、（1）申請者の概要に病院名の記載欄を新たに設けましたので、こちらをご利用ください。

• 【提出様式】経費所要額調べ（エクセル：38KB）

参考資料

応募に当たっては、以下の書類を参考にしてください。

• （別紙2）データ評価項目（PPT：58KB）

：補助対象となった病院が、厚生労働大臣に提出する、業務効率化に関するデータ項目です。

• （別紙3）評価基準（エクセル：21KB）

：厚生労働省における、補助対象病院の選定に用いる評価基準です。

提出までの流れ

1.業務効率化計画及び経費所要額調べを作成し、下記よりみやぎ電子申請サービスに入ります。

【応募される方はこちら（みやぎ電子申請サービス）】（外部サイトへリンク）

2.確認事項を入力します（厚生労働省実施要綱（3）の⑤に示されている要件（地域医療への貢献）についても確認いただきます）。

3.業務効率化計画及び経費所要額調べを提出します。

スケジュール（予定）

7月8日（水曜日）：公募開始

7月14日（火曜日）午後5時：応募締切

7月中旬～下旬：県によるとりまとめ・厚生労働省への提出

8月以降：厚生労働省による審査・選定

なお、厚生労働省による補助対象病院の選定結果内示後、補助対象となった病院には、別途、補助金交付申請等の手続きを行っていただきます。

留意事項

• 2月から3月にかけて実施した意向調査において、予算額（国・各都道府県分の合計）300億円に対し、要望額は全国で2,652億円に達しました。このように全国的に予算額を大幅に上回る要望が集まったことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになります。
• 今後、県は各病院から提出される業務効率化計画を取りまとめ、国が示した基準に基づく評価に加え、医療圏、開設主体、病床規模、医療機能等の観点から、特定の開設主体や医療機能等に偏ることのないよう留意しつつ、地域全体としてのバランスにも配慮した総合的な評価を実施します。その上で、提出されたすべての計画を国へ提出し、最終的な補助対象病院の選定は厚生労働省において行われます。
• 本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となります。
• 補助対象となった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求められる場合があるとしております。また、補助対象となった病院の取組内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。
• 本事業の補助対象となる経費は厚生労働省実施要綱及び質疑応答集で示されておりますが、電子カルテの更新費用や単なるPCの入替費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外です。
• 本事業の補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額（税抜額）を対象として算定します。このため、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額は補助対象外となります。
• 本事業における補助対象経費は、厚生労働省による補助対象病院の選定結果内示時点から令和9年3月31日までの間に生じる、業務効率化に必要な経費に限られます。そのため、厚生労働省による補助対象病院の選定結果内示前に調達（契約・納品）したICT機器等は、補助対象外となります。また、ICT機器等の納品及び支払いについては、令和9年3月31日までに完了していただく必要があります。

本事業への応募に当たっては、以上の内容を踏まえるとともに、厚生労働省実施要綱及び質疑応答集を必ずご確認の上、ご検討ください。