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退職手当 臨時的任用職員等の退職手当の請求に必要な書類一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月25日更新

退職手当

臨時的任用職員等の退職手当の請求に必要な書類一覧

退職手当の請求に必要な書類一覧
 提 出 書 類 臨時的任用職員              

会計年度任用職員(フルタイム)

 
退職手当条例2条1項職員退職手当条例2条2項職員
 月単位で6月以上
1日勤務でも1月と数える
任用期間中18日以上(出勤+年休+特休+病休)の月が連続して6月を超えること
1退職に伴う関係書類について [Excelファイル/21KB]1部

※宮城県教育委員会では,会計年度任用職員(フルタイム)の任用はありません。

 

 

 

 

2退職手当に関する申出書 [Excelファイル/118KB]1部
3

退職所得の受給に関する申告書[PDFファイル/1.2MB]

【平成28年1月以降退職者用】

※個人番号(マイナンバー)記載願います。

※特定役員等勤続期間については、「勤続年数」で判断いたします。

勤続5年以下の方については本務・臨時的任用を問わず、 「有」になりますので、ご注意願います。

1部
4

人事記録(記入例あり) [Excelファイル/114KB]<A4判>

(採用時履歴書は不可)
※県教育長又は教育事務所長の奥書証明となるため、所属長の証明は不要です。

辞令の発令事項をすべて記入してください。

昇給発令も漏れなく記載願います。

2部
5

辞令の写し(今回の任用期間分のみ)

1部

(市町村立学校及び教育職給料表適用職員は提出不要)

6給与個人票の写し<A4判>
(退職時の最新の個人票)
1部
7債権債務者登録票の写し

1部

(小中学校以外)

8退職手当関係書類に係るチェックシート [PDFファイル/143KB]

退職手当関係書類を作成する際の参考としてください。※提出の必要はありません

 

※ 講師を退職した翌日、引き続き公務員に採用された場合、国の法律、各自治体の条例により退職手当の期間が通算され、退職手当は支給されません。
(引続き公務員等に採用が決定した場合は、「再就職申立書 [Wordファイル/34KB]」が必要となります。ダウンロードのうえ、提出してください。)
 なお、自治体により通算されない場合があるので注意してください。
例 東京都
   仙台市(仙台市立高等学校)・・講師から正規職員に採用された場合

※ 退職後に住所を変更する場合は「退職手当に関する申出書」の『退職手当を受けようとする住所』に移転後の住所を記入してください。

※ 退職手当が振込まれるまでは、口座の解約や名義変更等をしないようにしてください。
  (求職者の退職手当を受給する場合も同様です。)

※ 公共職業安定所で職業の紹介を求め、失業の認定を受けようとする者は、退職票を交付しますので、『職員退職票の交付について [PDFファイル/128KB]』を参照のうえ、請求してください。


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