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老人福祉施設等への災害復旧費国庫補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月4日更新

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金(老人福祉法、介護保険法に基づく施設等)の概要について

社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震その他異常な自然現象により被害を受けた場合、施設の災害復旧に関し、一定の条件を満たし、東北厚生局へ協議を行い認められた場合、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により、経費の一部が補助されます。

対象事業

 (1)令和元年台風19号により被災した施設の復旧であること。

 (2)補助対象施設(補助対象施設及び負担割合 [PDFファイル/88KB])であること。

 (3)建物本体及び建物と一体的な設備(電気設備、ボイラー設備、給排水設備等)の協議額が、1件につき80万円以上であること。

協議方法

 ○提出書類

   (1) 協議書(様式第2号) [Excelファイル/14KB]  (記載例 [PDFファイル/72KB]

   (2) 復旧工事の見積書(3社以上)

   (3) 被災箇所の写真

   (4) 被災施設の図面

   (5) 事前着工で工事が既に完了している場合は,施工前・施工中・施工後の写真

   (6) 建物と一体的な設備(電気設備、ボイラー設備、給排水設備等)の修繕又は入れ替えをする場合は,当該機械設備のメーカーの修理不能証明書や故障証明書

※(2)については,諸経費部分を明確に区分するため,諸経費を別途計上してください。

  工事名称,単位,数量などは「一式」ではなく,細かく記載し,復旧内容と積算根拠が明確に分かるようにしてください。

※(4)については被災箇所を着色等により図示願います。

※(3),(4),(5)については被害状況確認のため,被害状況(箇所,程度,寸法等)ができるだけ詳細に確認できるものを提出願います。

※写真撮影に当たっては,施設全体や被害箇所の遠距離からの撮影だけではなく,被害箇所をいろいろな角度から撮ったり,被害箇所にメジャー等を添えて写真を撮ったりするなど,できるだけ明瞭に撮影し,被害の箇所や程度,寸法等が正確に分かるようにしてください。

※(2),(3),(4),(5)については,共通番号等を付すなどにより,写真と図面が見積書における積算内訳のどこに該当するのかが明確になるようにしてください。

 ○提出期限 令和元年11月1日(金曜日)(必着)

   ※期限までに提出できない書類がある場合は,事前に必ず下記まで御連絡ください。

 ○提出方法 (1)(2):郵送,電子メール又はFAX

   ※電子メール又はFAXにより提出する際は,必ず下記担当まで電話で御連絡ください。

                  (3)(4)(5)(6):郵送

留意事項

 (1)本事業の実施に当たっては、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱 [PDFファイル/290KB]」を必ず御確認ください。 

  (2)協議後,国の査定などにより補助対象経費の減額や対象外とされる場合もあり得ますので御留意ください。

  (3)保険金収入がある場合,補助対象協議額が減額又は対象外となる場合もありますので,別途御相談ください。

 


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