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掲載日:2014年12月18日

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介護サービス事業者向け各種申請・届出様式について

介護保険法に基づく各種手続き等

  1. 新規指定(許可)申請を行うとき
  2. 指定(許可)内容の変更の届出をするとき
  3. 介護給付費算定に係る体制等に変更があったとき
  4. 指定(許可の)更新申請を行うとき
  5. 事業所を休止・廃止・再開するとき
  6. 申請・問い合わせ先について

1.新規指定(許可)申請を行うとき

介護保険サービス事業所の指定(許可)を申請する際には,以下の手続きが必要となります。

(1)介護保険法に基づく指定申請

指定(許可)申請書に加えて,各サービスごとに添付書類の提出が必要です。

(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費の算定のために必要な書類です。指定(許可)申請時に併せて提出が必要です。

(3)老人福祉法に基づく届出

サービスの種別によっては,同時に老人福祉法の届出が必要となりますのでご確認下さい。

(4)みなし指定不要の申し出

介護保険法に基づく指定による生活保護法による介護機関の指定や,医療機関が健康保険法による保険医療機関の指定と同時に受ける介護保険法の指定を不要とする場合に提出する書類です。

(5)業務管理体制の整備に関する届出

新規に事業を開始する場合は,法人ごとに届出が必要になります。

2.指定(許可)内容の変更届出をするとき

指定(許可)事項に変更があった場合,事前に申請が必要なものと,変更後(変更後10日以内または年に1回)に届出が必要なものがあります。

(1)事前に申請が必要なもの

(介護予防)特定入居者生活介護,介護老人保健施設,指定介護療養型医療施設において,特定の事項に変更がある場合,事前に変更の申請が必要となります。

(2)事後に届出が必要なもの

(1)に掲げる事項以外の変更については,事後に届出が必要な事項となっています。変更の内容によって,変更後10日以内の届出または年1回の届出でよい事項に分かれています。

(3)老人福祉法に基づく変更届

老人福祉法に基づく届出を行っている事業所は,併せて老人福祉法の変更届も必要となりますので,ご確認下さい。

(4)業務管理体制の整備に関する届出

新規指定・廃止に伴う事業所増減による届出区分の変更や,その他届出事項の変更があった場合,届出が必要です。

3.介護給付費算定に係る体制等に変更があったとき

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出

介護給付費算定に係る体制に変更があった場合は,届出を行う必要があります。(各サービスごと)

(2)介護職員処遇改善加算

平成24年度介護報酬改定において,介護職員の処遇改善の取り組みとして,平成23年度まで実施していた介護職員処遇改善交付金の相当分を円滑に移行するために、介護職員処遇改善加算が創設されました。。

4.指定(許可)更新申請を行うとき

介護保険法の指定(許可)の有効期限は6年間と定められており,引き続き指定(許可)を希望する場合は,有効期間の満了前に指定(許可)更新の手続きを行う必要があります。

5.事業所を休止・廃止・再開するとき

介護サービス事業所を休止・廃止する場合には,1か月前までに事前に「休止届」「廃止届」を提出する必要があります。また,休止していた事業所を再開する場合には,再開後,速やかに「再開届」を提出する必要があります。

(1)介護保険法に基づく届出

(2)老人福祉法に基づく届出

老人福祉法に基づく届出を行っている事業者は,併せて老人福祉法に基づく届出も必要となります。

6.申請先・問い合わせ先

居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援に関する各申請・問い合わせは各保健福祉事務所(地域事務所),介護保険施設に関する各申請・問い合わせは長寿社会政策課が所管しています。(各申請先はこちら

※仙台市内の全ての事業所・施設については仙台市,栗原市内の居宅介護支援事業所については,栗原市が所管しておりますので,そちらにお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

長寿社会政策課運営指導班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2556

ファックス番号:022-211-2596

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