目的から探す

自然や歴史・文化から、
食や暮らしに至るまで。あなたにとってきっとプラスになる、
色とりどりの出会いがここにはあります。

PROGRESS MIYAGI 富県躍進！持続可能な未来のための 8つの「つくる」

閉じる

検索の仕方

トップページ > 組織から探す > 保健福祉部 > 長寿社会政策課 > 宮城県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

掲載日：2025年4月10日

ここから本文です。

宮城県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

※交付申請の受付を開始しました。（【厳守】令和7年4月30日(水)まで）

交付申請の詳細はこちら

本事業は、介護職員等処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助する事業です。

詳細につきましては、随時、本ホームページでお知らせいたしますので、定期的にご確認ください。

なお、令和7年度の介護職員等処遇改善加算については、下記の宮城県ホームページをご確認ください。（加算については、補助金の申請とは別に、各事業所の指定権者へ届出する必要がありますので、ご注意ください。また、加算と補助金とで提出先や提出期限などが異なりますので、加算の届出をする場合は必ずご確認ください。）

令和7年度処遇改善計画書について（こちらは介護サービス事業者等が対象です）（別ウィンドウで開きます）

リーフレット（厚生労働省作成）

・リーフレット（PDF：496KB）（別ウィンドウで開きます）

補助金申請のための取組事例（厚生労働省作成）

・補助金申請のための取組事例（PDF：833KB）（別ウィンドウで開きます）

実施要綱（厚生労働省発出）

・実施要綱（PDF：606KB）（別ウィンドウで開きます）

Q＆A（厚生労働省発出）

・Q＆A（第1版）（PDF：211KB）（別ウィンドウで開きます）

厚生労働省ホームページ

・介護職員の処遇改善：TOP・制度概要（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・介護職員の処遇改善：補助金の申請方法・申請様式（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

特に注意が必要な要件等

1　処遇改善加算の算定について

実施要綱4（1）に記載のとおり、基準月（令和6年12月、令和7年1月、同2月又は同3月のうち任意の月）において、処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定している必要があります。

※Q＆A（第1版）問8に記載のとおり、基準月に処遇改善加算Ⅴを算定しているのみでは補助金の要件を満たしません。

ただし、基準月において処遇改善加算（処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を取得していない場合であっても、令和7年4月1日まで（体制届出の提出期限が令和7年4月15日まで延長された場合には、4月15日まで）に令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。（体制届出の提出期限については、各指定権者へお問い合わせください。）

2　職場環境改善経費について

①実施要綱7（1）に記載のとおり、「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできませんので、ご注意ください。

②実施要綱7（1）に掲げる「介護助手等を募集するための経費」について、Q＆A（第1版）問10に記載のとおり、一般の介護職員を募集するための経費に充てることはできませんので、ご注意ください。

※補助対象経費等について、判断に迷った場合は、厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。

3　補助事業の実施期間について

Q＆A（第1版）問1に記載のとおり、補助事業は基準月から実績報告書の提出まで（※）に実施する必要があります。

※宮城県への実績報告書の提出期限は令和7年10月31日(金)の予定です。なお、他都道府県の取り扱いについては、各都道府県へご確認ください。

4　補助額の補助対象経費への充当について

実施要綱5に掲げる補助額以上の額を実施要綱7に掲げる補助対象経費（※）に充てる必要があります。

※下記5に記載のとおり、宮城県では補助対象経費から消費税及び地方消費税を除くこととしておりますので、十分にご注意ください。

※実施要綱5に掲げる補助額以上の額を実施要綱7に掲げる補助対象経費（宮城県の場合は税抜き）に充てることができなかった場合、補助額は0円となりますので、十分にご注意ください。

（例）補助額が50万円の場合、50万円以上の額を補助対象経費（宮城県の場合は税抜き）に充てる必要があります。

5　消費税及び地方消費税について

宮城県では補助対象経費から消費税及び地方消費税を除くこととしておりますので、十分に注意してください。※他都道府県の取り扱いについては、各都道府県へご確認ください。

※その他の要件等については、実施要綱等をご確認ください。

申請先

補助金の申請は、事業所が所在する都道府県毎に行う必要があります。宮城県に所在する事業所分については、本ホームページをご確認ください。他の都道府県に所在する事業所分については、各都道府県のホームページ等をご確認ください。

※処遇改善加算については、補助金の申請とは別に、各事業所の指定権者へ届出する必要がありますので、ご注意ください。

宮城県のスケジュール（予定）

※下記はすべて予定であり、状況に応じて前後する場合があることをご了承ください。

①交付申請　令和7年4月7日(月)から令和7年4月30日(水)まで

②交付決定　令和7年6月下旬又は7月上旬頃

③実績報告　令和7年8月上旬頃から令和7年10月31日(金)まで

④補助金の支払い　令和7年10月上旬頃から令和8年1月上旬頃までの間

※原則として、実績報告後に補助金の全額を一括で支払うこととなります。なお、実績報告書の提出時期により、支払いの時期が変わる予定です。（8月中の提出→10月上旬頃の支払い、9月中の提出→11月上旬頃の支払い、10月中の提出→12月上旬頃の支払い）ただし、支払いの時期はあくまでも予定・目安であり、特定の時期に実績報告書の提出が集中した場合や実績報告書の確認等に時間を要した場合などには、支払いの時期が変わる場合があることをご了承ください。

※補助事業完了前（実績報告前）に補助金の支払いを受けなければ、資金繰りが厳しく、補助事業の遂行が困難である等の特別な事情がある場合は、事務局（022-265-3444）へご相談ください。

宮城県へ提出する様式

厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善：補助金の申請方法・申請様式」に記載のとおり、補助金の計画書様式は加算の計画書様式と一体化されていますが、都道府県毎に振込先の指定方法等が異なる場合もあることから、補助金の計画書は各都道府県から示されたものを使用することになります。

宮城県へ提出していただく様式は、厚生労働省が公開している様式ではなく、宮城県の指定様式となりますので、ご注意ください。

宮城県の指定様式はこちらです。

宮城県への交付申請

1　提出期限

令和7年4月30日(水)まで（厳守）

※期限を過ぎて提出されたものは受け付けることができませんので、余裕を持って提出してください。

2　提出書類

①交付申請書等（別記様式第1号、別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3）※エクセル

②通帳の写し（通帳の表紙・表紙の裏面）※PDF等

※交付申請書等は、1つのエクセルファイルとなっており、自動転記等される箇所がありますので、各シートを削除等しないようにしてください。また、ファイル名は「介護　交付申請書　（法人名）」としてください。

※宮城県への補助金の申請を希望するすべての事業所及びサービスについて、漏れなく基本情報入力シート「3　補助金及び処遇改善加算の対象事業所に関する情報」に記載してください。（特にサービス名については、介護予防や短期利用型、夜間対応型、認知症対応型、地域密着型、総合事業（A2からA8まで）も独立した選択肢となっていますので、ご注意ください。）

※通帳の写しは、①金融機関コード、②店舗コード・通帳記号、③預金種目、④口座番号、⑤金融機関名・店舗名、⑥口座名義人、⑦口座名義人フリガナを確認できるよう必要なページをすべて提出してください。また、ファイル名は「介護　通帳の写し　（法人名）」としてください。