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介護施設等では、災害発生時、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、利用者のニーズに応じて必要な措置を速やかに講じていくことが必要であり、介護施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握し関係者間で共有することが重要です。
厚生労働省では、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに、介護施設等が自ら被災情報を入力し、国・都道府県・政令市が閲覧できる災害時情報共有機能(災害時情報共有システム)を追加しました。その後、政令市以外の市町村でも情報閲覧が可能となる機能や市町村による介護施設等の被災情報の代理入力を可能とする機能、平時からの物資備蓄状況の報告機能等を追加するなど随時機能拡充を図っています。
災害時情報共有システム(介護サービス情報公表システムの災害時情報共有機能)を利用する際は、以下のリンクからアクセスし、下表のログイン情報によりログインし利用します。
災害時情報共有システム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
<災害時情報共有システムのログイン情報>
| 区分 | ログイン情報 | ||
| (1) | 介護サービス情報公表制度の報告対象事業所 | 情報公表システムのログイン情報 | |
| (2) | (1)のうち介護報酬収入年額100万円以下の事業所 | 介護サービス情報を公表 | 情報公表システムのログイン情報 |
| (3) | 介護サービス情報を未公表 | 県発行の災害時情報共有システムのログイン情報 | |
| (4) |
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・生活支援ハウス |
県発行の災害時情報共有システムのログイン情報※1 |
|
※1 (4)の施設区分で、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、「県発行の災害時情報共有シ
ステムのログイン情報」でログインしてください。
※2 仙台市に所在する介護施設等のログイン情報につきましては、仙台市に確認願います。
運用については、災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省が災害時情報共有システムに、被害情報の報告先となる「災害名」(例えば令和○年台風○号)を登録しますので、該当する災害名を選択の上、システムから被災状況を報告してください。
※1 「被害なし」の場合であっても、必ずシステムで報告してください。
※2 被災状況の報告依頼は、災害時情報共有システムに登録されている「緊急時の担当者の連絡先」のメー
ルアドレスへ行います。担当者や連絡先に変更があった場合は、随時更新願います。
自然災害及び次の感染症危機の発生時等における介護施設等への支援方策の検討をより有効に行うため、以下の報告対象となる介護施設等に該当する場合は、物資の備蓄状況等を報告してください。
※報告内容に変更があった場合は、随時更新願います。
<報告対象となる介護施設等>
認知症対応型共同生活介護/小規模多機能型居宅介護事業所/看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護老人保健施設/介護老人福祉施設/老人短期入所施設/介護医療院
有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/軽費老人ホーム/養護老人ホーム/生活支援ハウス
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて(R3.6.23国事務連絡)(PDF:482KB)
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について(R3.4.15国通知)(PDF:198KB)
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について(R8.4.13国通知)(PDF:90KB)
事業所向け操作マニュアル(備蓄・被災状況報告編)(PDF:3,423KB)
<操作マニュアル該当ページ>
・緊急時の担当者の連絡先設定(20頁~23頁)
・物資の備蓄状況等の報告(24頁~38頁)
・被災状況の報告(39頁~52頁)
(1)介護サービス情報公表制度の報告対象事業所の場合
宮城県指定情報公表センター 電話番号:022-290-9883
(2)介護サービス情報公表制度の報告対象事業所外の場合(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け
住宅・軽費老人ホーム・養護老人ホーム等)
宮城県長寿社会政策課運営指導班 E-mail:kaigod@pref.miyagi.lg.jp
宮城県長寿社会政策課運営指導班 E-mail:kaigod@pref.miyagi.lg.jp
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