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サテライトオフィス整備支援事業の補助事業者の決定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月9日更新

サテライトオフィス整備支援事業の補助事業者の決定

 選定の結果,以下の3事業者が選定されました。

選定事業者
収容可能人数選定事業者
50人以上株式会社丸山運送(仙台市)
20人以上50人未満株式会社セレクティー(仙台市)
20人以上50人未満株式会社ガイア(白石市)

令和3年7月2日をもって本事業の募集は終了いたしました

令和3年度「宮城県サテライトオフィス整備支援」の目的 

 本県への新たな人の流れをつくることを通じた地方創生の推進を図るため,テレワークの実施に係るサテライトオフィスの整備・運営費用の一部を補助します。

 事業概要チラシ [PDFファイル/837KB]

補助事業の概要一覧

 
 宮城県サテライトオフィス整備支援補助金
募集要領サテライトオフィス整備支援補助金募集要領 [PDFファイル/480KB]
交付要綱サテライトオフィス整備支援補助金交付要綱 [PDFファイル/209KB]
補助対象者

サテライトオフィス運営事業者又はコンソーシアムであり,次に掲げる要件のいずれにも該当しない者が対象となります。

(1) 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等

(2) 県税に未納がある者

補助対象経費

(1) 施設整備費

(2) 通信環境整備費

(3) 什器・機器導入費

(4) 施設運営費

※ただし,同一経費に対し他の公的な補助金や助成金を受けた場合の当該経費については,補助対象外です。

【留意点】

・テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められない什器・機器については,利用促進の観点から事業に必要と認められる場合,対象とすることが出来ます。当該施設の補助対象経費全体の2割以内を補助対象とします。

・用地取得費・造成費,外構工事費・既存施設の除却・解体費・整備対象施設の取得費については,対象とすることが出来ます。当該施設の整備・運営費全体の2割以内を補助対象とします。

・サテライトオフィス等の事業と一体として整備することの必要性が認められる場合,居住・滞在機能を付帯させることが出来ます。その経費については,当該施設の整備・運営費全体の2割以内を補助対象とします。

補助対象外経費

・交付決定前に支払った経費

・補助対象経費区分に記載のない経費

・補助事業に直接的に関係の無い経費(補助事業に関係のない業務に係る人件費,車両購入,金券購入,飲食費,接待費等)

・間接経費(消費税,振込手数料,収入印紙代等)

・補助対象(使途,単価等)の確認が不可能な経費

・補助事業に記載している内容と異なる設備経費

・令和4年2月末日までに支払が完了していない経費

・見積書,契約書,仕様書,納品書,検収書,請求書,振込控,領収書等の帳票類に不備がある場合

補助率

 
補助率
2分の1以内

補助限度額

整備する施設の収容可能人数(1施設あたり)
 20人以上50人未満50人以上
事業費ベース

4,500万円

9,000万円
補助限度額2,250万円

4,500万円

施設規模別の採択数

最大2施設

最大1施設

※1事業者が応募することができる件数は1件です。

交付額の算出方法

   ・対象経費 × 補助率 = 交付額(※1,000円未満切捨て)

   ※補助対象経費には,消費税及び地方消費税を含めません。

 

応募時提出書類

提出書類・様式・部数

No

提出書類

様式

部数

0

応募時提出書類チェックリスト

指定様式 [Excelファイル/15KB]

1部

1

事業計画書

様式第1号 [Wordファイル/73KB]

 

7部

2

収支予算書

様式第2号 [Excelファイル/19KB]

3

工程表

様式第3号 [Excelファイル/29KB]

4

サテライトオフィスレイアウト図

様式第4号 [Excelファイル/70KB]

5

改修承諾書(賃借し改修する場合)

様式第5号 [Wordファイル/22KB]

 

1部

 

6

同意書

様式第6号 [Wordファイル/31KB]

7

暴力団排除に関する誓約書

様式第7号 [Wordファイル/16KB]

8

法人の概要が分かる資料(会社のパンフレット等)

 

7部

9

登記事項証明書(3か月以内のもの),個人の場合は住民票抄本 ※原本

 

1部

10

決算書又は確定申告書の写し(直近2期分)

 

7部

11

宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書

(1か月以内のもの)※原本

 

1部

12

工事前の現場写真

任意様式 [Excelファイル/11KB]

7部

13

事業計画に係る予定価額を明らかにする書類等の写し

(見積書等)※該当ある場合

任意様式

14

事業用部分の延べ床面積の割合が確認できる書類(居住・滞在機能が付帯している場合)

任意様式

提出期限 令和3年7月2日(金曜日)午後5時(必着)

※提出書類は,A4サイズで統一してください。

※コンソーシアムを構成して参加する場合はNo6からNo11の書類は構成する団体毎に必要です。

※紙媒体で指定部数を提出することに加え,電子メールにて電子ファイルを地域振興課(tisins@pref.miyagi.lg.jp)に提出してください。

 

スケジュール

スケジュール・内容・備考
期 間内 容備 考
令和3年6月14日(月曜日)募集開始 
令和3年6月14日(月曜日)~6月21日(月曜日)質問受付電子メールによる
令和3年6月25日(金曜日)質問回答地域振興課ホームページによる

令和3年7月2日(金曜日)

募集終了午後5時必着
令和3年7月中旬(予定)事業選定委員会

応募者が多数となった場合は,プレゼンテーション審査に先立ち,書類審査により,上位5者程度を選定する場合がある

令和3年7月下旬(予定)選定委員会結果の通知,補助事業交付決定

 

 

質問の受付及び回答について

 本事業への質問受付期間について,令和3年6月21日(月曜日)午後5時までとしておりましたが,質問書の提出はありませんでした。

 

交付申請の手続

事業選定委員会により,補助対象事業として採択された後,補助金交付要綱に定める交付申請書 [Wordファイル/17KB]を提出してください。

 

【申請書の提出前に必ず御確認ください】

  • 対象外経費は含まれていませんか。
  • 交付決定前に支払った経費は含まれていませんか。
  • 交付申請対象期間は,令和4年2月までの期間内になっていますか。
  • 法人申請の場合,消費税及び地方消費税を含まない額で申請額を計算していますか。

 

交付決定後の手続

交付決定後の手続と様式
主な手続整備支援事業補助金
事業内容を変更するとき

変更承認申請書 [Wordファイル/17KB]

事業を途中でやめるとき

中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/17KB]

事業が完了したとき

実績報告書 [Wordファイル/23KB]

概算払を請求するとき

概算払請求書 [Wordファイル/17KB]

Q&A

サテライトオフィス整備支援補助金Q&A [PDFファイル/618KB]

 

各種様式ダウンロード

 
応募に関する様式補助金申請等に関する様式

募集要領 [PDFファイル/480KB]

提出時チェックリスト [Excelファイル/15KB]

事業計画書 [Wordファイル/73KB]

収支予算書 [Excelファイル/19KB]

工程表 [Excelファイル/29KB]

レイアウト図 [Excelファイル/70KB]

改修承諾書 [Wordファイル/22KB]

同意書 [Wordファイル/31KB]

暴力団排除誓約書 [Wordファイル/16KB]

質問書 [Wordファイル/26KB]

工事前現場写真 [Excelファイル/11KB]

交付要綱 [PDFファイル/209KB]

交付申請書 [Wordファイル/17KB]

変更承認申請書 [Wordファイル/17KB]

中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル/17KB]

実績報告書 [Wordファイル/23KB]

概算払請求書 [Wordファイル/17KB]

消費税等仕入控税額報告書 [Wordファイル/17KB]

財産処分承認申請書 [Wordファイル/17KB]

財産管理台帳 [Wordファイル/20KB]

 

 

 

リンク先

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生テレワーク交付金ホームページ

 


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