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【変更申請】登録の変更等の届出（業種の追加登録・削除による変更を含む）
申請方法
令和8年7月1日より電子申請での受付となります。
入札・調達ポータル（外部サイトへリンク）内の「入札参加登録システム」から申請してください。
※初めて利用する場合は、操作マニュアル（利用準備編）を確認の上、ログイン前に必要な手続きを行ってください。
※電子申請システムの機能や操作方法などに関するお問い合わせは、宮城県入札参加登録システムヘルプデスク(050-3820-9928)にお問い合わせください。
※原則、電子申請のみの受付となります。（システムを利用した申請が困難である場合は、こちらをご確認ください。）
変更申請の種類と注意点
変更申請の種類
- 登録事項の変更（商号、代表者、所在地、建設業許可更新、電話・FAX等の変更があったとき）
- 登録業種の追加（入札参加登録のない業種を登録したいとき）
- 登録業種の一部削除（建設業許可の一部営業廃止等があったとき）
- 承継（合併、会社分割、事業譲渡、相続、個人事業者の法人設立等があったとき）【紙申請のみ】
- 一級技術者の変更【紙申請のみ】
- 資格喪失（営業廃止、建設業許可失効、入札参加登録の抹消）
注意点
- 入札参加登録システムにより変更申請を行う際は、「業者基本情報」画面の備考欄に申請内容を記載してください。（例：代表者氏名の変更、土木工事業の追加、解体工事業の削除など）
- 変更申請の種類のうち「1.登録事項の変更」、「2.登録業種の追加」、「3.登録業種の一部削除」の申請は同時に申請することが可能ですが、「2.登録業種の追加」と「1.登録事項の変更」、「3.登録業種の一部削除」を同時に申請する場合、申請内容が建設工事等電子入札システムに反映されるのは、登録業種の追加の承認日（4月1日、7月1日、10月1日、1月1日）になります。承認日より前に登録事項を変更したい場合は、登録事項の変更完了後に、改めて登録業種の追加の変更申請をしてください。
- 「6.資格喪失」については、「削除申請」により申請してください。
（参考）業者基本情報画面
1.登録事項の変更
申請方法
入札参加登録システム（電子申請）の「変更申請」により、変更事項部分を変更し、下表一覧内の添付書類を添付して申請してください。
また、変更する事項内容について、「業者基本情報画面」の備考欄に変更事項（例：「商号の変更」、「代表者の変更」など）を記載してください。
補足・注意点
- 建設業許可に基づき登録している事項は、原則、建設業許可の変更手続き後に、入札参加登録の変更申請をしてください。（建設業許可の変更の届け出については、事業管理課のページをご覧ください。）
- 宮城県内に本店がある事業者は、各所管の土木事務所に建設業許可の変更届出書を提出済の場合、「ファクシミリ番号の変更」、「メールアドレスの変更」以外については届け出なくてもかまいません（至急変更を希望する場合をのぞく）。
- 復興JVやWTOの登録を受けている場合、その旨備考欄に記載があれば併せて復興JVやWTOの登録を変更いたします。
- 申請画面内でグレーになっている部分は、変更申請による変更はできません。
| 変更事項 | 添付書類 | 申請画面名と留意事項 |
| 建設業の許可番号 | 建設業許可通知書の写し |
【申請概要】 |
| 許可年月日 | 〃 |
【業者基本情報】 複数あるときは、登録業種が含まれる最も古い 許可年月日を入力すること |
| 建設業許可の一般・特定の別 | 〃 |
【業者基本情報】 建設業許可年月日を確認すること 【申請工事情報】 一般・特定の別を業種ごとに変更すること |
|
商号又は名称 |
建設業許可の変更届出書の写し |
【業者基本情報】 フリガナも確認すること |
| 本店所在地 | 〃 |
【業者基本情報】 郵便番号も確認すること |
| 代表者 | 〃 | 【業者基本情報】 |
| 受任機関の新設 | 〃 |
【受任機関情報】 建設業法第3条に規定する営業所で、かつ、建設業法施行規則別記様式第1号別表営業所欄の「その他の営業所」または同規則別紙2（1）（2）の「営業所一覧表」に記載されている営業所の1つを「受任機関」として登録することができます |
| 受任機関名 | 〃 |
【受任機関情報】 フリガナも確認すること |
| 受任機関所在地 | 〃 |
【受任機関情報】 郵便番号も確認すること |
| 受任者 |
建設業許可の変更届出書の写し ※建設業法施行令第3条の使用人の変更が確認できるページ |
【受任機関情報】 フリガナも確認すること |
| 本店（受任機関）で登録を受けている業種を受任機関（本店）の登録に変更 | 建設業許可の変更届出書の写し ※変更事項が確認できるページのみで可 |
【申請工事情報】 本店・受任機関の別を業種ごとに変更してください。
|
| 電話番号 | 〃 |
【業者基本情報】 【受任機関情報】 |
|
ファクシミリ番号、 メールアドレス |
添付書類なし |
【業者基本情報】 【受任機関情報】 |
|
役職名、 担当者情報、 行政書士情報 |
〃 |
【業者基本情報】 【担当者・行政書士情報】 【受任機関情報】 左記事項は名簿登録情報ではないため、変更申請は必須ではありません。他項目の変更申請や他申請時に変更いただいてもかまいません。 |
※経営事項審査の更新に係る総合評定値通知書の提出は不要です。（定時・中間申請時に添付いただきます。ただし、経営事項審査の1年7か月の有効期間が一度切れた場合には、契約課管理班までご連絡ください。）
2.登録業種の追加
申請方法
入札参加登録システム（電子申請）の「変更申請」から、「申請工事情報画面」で登録業種を追加し、必要書類を添付して申請してください。
また、追加する登録業種について、「業者基本情報画面」の備考欄に申請内容が分かるよう記載してください。（例：「土木工事業の追加」、「土、通、解の3業種追加」など）
留意事項
- 下記受付日程のとおり、業種追加を含む変更申請の承認は四半期毎となっておりますのでご承知おきください。
- 「登録事項の変更」、「登録業種の一部削除」を同時に申請する場合、申請内容が建設工事等電子入札システムに反映されるのは、登録業種の追加の承認日（4月1日、7月1日、10月1日、1月1日）になります。承認日より前に登録事項を変更したい場合は、「登録事項の変更」完了後に、改めて登録業種の追加の変更申請をしてください。
受付日程
（1）申請期日：令和8年5月29日まで 承認日：令和8年7月1日【受付終了しました】
（2）申請期日：令和8年8月31日まで 承認日：令和8年10月1日
（3）申請期日：令和8年11月30日まで 承認日：令和9年1月1日
- 上記の承認期間は各承認日から令和9年3月31日までとなります。
※令和9年4月1日承認日の入札参加登録を希望する方は、下記ページから申請してください。
→【定時申請】（更新/新規）令和9・10年度建設工事入札参加登録審査
申請要領
| 全業者 |
1.総合評定値通知書（審査基準日が令和6年9月1日から令和7年8月31日のもの）
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県外 本店業者 |
2.建設業許可通知書又は直近の許可証明書 |
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3.最新の建設業許可書類のうち以下の書類 （1）様式第1号「建設業許可申請書」 （2）様式第1号別表のうち、「その他営業所」又は別紙2の「営業所一覧表」※ （3）様式第11号「令第3条に規定する使用人の一覧表」※ ※（2）・（3）は受任機関を登録する場合のみ必要 |
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4.最新の建設業許可申請以後の次に掲げる変更届出書 （1）所在地の移転（本店又は受任機関として申請する営業所についてのもの） |
※県内本店の場合は、2～4の書類は不要です。
3.登録業種の一部削除
申請方法
入札参加登録システム（電子申請）の「変更申請」から、「申請工事情報画面」で登録業種を削除し、必要書類を添付して申請してください。
また、削除する登録業種について、「業者基本情報画面」の備考欄に申請内容が分かるよう記載してください。（例：「土木工事業の削除」、「土、通、解の3業種削除」など）
留意事項
営業廃止や建設業許可の失効に伴う資格喪失、入札参加登録の抹消については、「削除申請」からの申請となります。
必要書類
・建設業許可の変更届出書の変更事項が分かるページ等、業種削除の理由が確認できる書類
4.承継（合併、会社分割、事業譲渡、相続、個人事業者の法人設立等）
申請方法【紙申請のみ】
次の書類を郵送等にて届け出てください。
留意事項
- 添付書類はケースにより異なりますので、事前に管理班へお問い合わせください。
5.一級技術者の変更（4月から5月のみ受付）
申請方法【紙申請のみ】
下記要領に記載の要件を満たす場合、次の書類を郵送等にて届け出てください。
留意事項
- 入札参加登録申請時点から入札参加登録の更新日（令和7年4月1日）までの間において、「一級技術取得者」の増員により、総合評点・完成工事高の条件と併せ、より上位の等級に格付けされる見込みがある場合が対象となります。
- 対象となる「一級技術取得職員」は、入札参加登録申請時に提出した直近の経営規模等評価結果通知に係る技術職員名簿に記載があり、継続して雇用関係にある者に限ります。
- 建設工事の入札参加登録における一級技術者の取扱いに関する要領について（PDF：94KB）
- 宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録における一級技術者の取扱いに関する要領（PDF：108KB）※令和4年7月1日更新
6.資格喪失（営業廃止、建設業許可失効、入札参加登録の抹消）
申請方法
入札参加登録システム（電子申請）の「削除申請」から、必要事項及び申請してください。
留意事項
- 削除申請を行うと全ての建設工事入札参加資格が喪失となり、登録が抹消されます。
- 削除申請後は、次回の定時申請受付まで入札参加登録申請を行わないことを誓約いただきます。
- 入札参加登録業種のうち一部の業種のみの営業を廃止した場合は、「変更申請」により申請してください。
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