農業農村整備事業における工事の電子納品試行について

1.電子納品試行の背景

宮城県公共工事部門のIT化は、平成16年2月に策定された「宮城県CALS／ECアクションプログラム」に基づき整備・推進することとしており、電子納品については平成19年度の本格運用を目指し、各部局において準備が進められております。

2.宮城県における電子納品の現状

平成15年度から、土木部では「土木設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン」を作成し、試行を実施しております。
産業経済部では、平成16年10月から電子納品運用ガイドライン検討ワーキンググループを立ち上げ、課題の整理を行ってきました。平成17年度から測量・設計業務等に関して、電子納品要領等の整備が整ったのを受けて試行を実施しております。工事の電子納品に関しては、現在要領等を策定中で、平成19年度より試行を実施しており、平成19年度も予定しております。

3.農業農村整備事業における工事の電子納品試行

（1）電子納品試行対象工事

• 「建設工事に係る入札の参加資格等に関する規定」でS等級の発注標準額以上から選定

（2）電子納品試行に関する要領等（宮城県産業経済部運用）※閲覧ファイル（PDF形式）

平成19年度から

• 「工事の電子納品運用に関するガイドライン（案）第2版」PDF6945kb）（PDF：6,945KB）
• 工事の電子納品Q＆A（PDF6945kb）（PDF：3,896KB）
• ガイドラインチェックリスト(WORD396kb)（ワード：396KB）
• H19ガイドライン新旧対照表(PDF52kb)（PDF：52KB）

平成18年度まで

• 「工事の電子納品運用に関するガイドライン（案）第1版」（PDF：949KB）（H18版）