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工事関係書類の押印・署名について,負担軽減・利便性の向上のため,本県では見直しが可能なものについては,申請書等の押印を原則として廃止することとしています。農業農村整備事業等の工事関係書類においても,以下の県土木部事業管理課のHPに記載されている押印の見直しの考え方と同様に取り扱い,令和4年6月1日以降対応可能な工事から実施するものとします。
提出書類様式(建設工事に関する様式)(土木部事業管理課HPへ)
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