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森林整備地域活動支援交付金制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月21日更新

目的


 国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止や木材生産などの森林が持つ多面的機能を十分に発揮させるためには、森林計画制度に基づいた計画的かつ適切な森林整備を進める必要があります。
 森林整備地域活動支援交付金では、森林経営計画を作成するために必要な活動、森林施業を集約化するために必要な活動、森林施業等の実施の前提となる森林境界の明確化のために必要な活動、そして森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存作業路網の改良を行う活動を支援しています。


事業の内容


森林経営計画作成促進
 対象は、森林経営計画の策定されていない私有林又は,森林経営計画期間が終了した私有林及び当該年度が計画期間終了年度である私有林
  対象となる地域活動は次のとおり
   1.森林情報の収集
   2.森林調査
   3.森林経営計画の策定等に係る合意形成活動(不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む)
   4.森林位置情報の確認(不在村森林所有者に対する合意形成活動に伴うもの)

施業集約化の促進
 対象は、次のア又はイの条件を満たす私有林
  ア.森林経営計画が策定されている森林
  イ.以下の1及び2の条件のいずれも満たす森林
   1.特定間伐等促進計画の対象となっている森林
   2.集約化実施計画が策定されている森林又は森林共同施業団地対象民有林

 対象となる地域活動は次のとおり
  1.施業の実施に係る森林調査
  2.施業の実施に係る合意形成活動

森林境界の明確化
 対象は、地域森林計画の対象となる私有林
 対象となる地域活動は、境界が不明瞭な森林で行う境界の確認又は測量(不在村森林所有 者による現地確認を含む)

森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備
 対象は、「森林経営計画作成促進」、「施業集約化の促進」又は「森林境界の明確化」のいず れかで協定を締結した森林
 対象となる地域活動は、対象森林内もしくは当該森林に到達するまでの作業路網の改良


その他


 宮城県森林整備地域活動支援基金の執行状況
  平成28年度 [PDFファイル/42KB]


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