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森林施業プランナーの育成を行っています!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月26日更新

環境税を用いた育成支援

温暖化問題などをはじめとした、環境の保全については多くの課題があります。これらの課題への早急な解決に向けた財源確保のために、県では環境税を導入しています。

みやぎ環境税の取組についてはこちらへ

温暖化の防止や生態系の保全には間伐などの適切な森林整備が必要となります。しかし、木材価格の低下などにより単独の森林施業では採算割れが発生することから、現在多くの森林が手入れ不足となっています。

そこで、森林施業の集約化を進め、森林整備の加速化を目指すことを目的に、地域の森林情勢に精通し、森林の持続的な管理経営に向けた森林施業用地の設定やコスト分析の提案ができる地域リーダーを育成するため、環境税を活用した「宮城県森林施業プランナー育成事業」を実施しています。

森林施業プランナー育成研修の内容

研修では、実際に森林所有者に対して森林施業を提案し、集約化を行っていくための施業提案書の作成方法やコスト分析の手法などについて学びます。また、実際に作業が行われる現地で、作業道の路線選定や実施方法などについて検討・指導を行うことで、研修生のスキルアップを図ります。

講師には県の職員だけでなく民間事業体の職員を派遣することで、より現場に即した技術を習得できるような仕組みになっています。

手法検討の様子

認定プランナーを交えた研修の様子

民間事業体講師による座学風景

民間事業体講師による研修風景

作業道線形の検討風景

路線設計の検討の様子

簡易測量による作設演習

簡易測量による作設演習の様子

現在宮城県では認定森林施業プランナーが19人いますが、5名が栗原地域を管轄する栗駒高原森林組合に所属しています。栗駒高原森林組合は若手職員が多いため、組織を挙げて人材の育成を図るため、宮城県森林施業プランナー育成研修制度を活用することで、若手職員の技術向上に取り組んでいます。

地域の林業を盛り上げるにはリーダーとなる人材を育成することが不可欠です。県では森林組合などと連携し、人材育成を支援していきます。