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青少年健全育成条例のあらまし

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月3日更新

青少年健全育成条例の一部を改正しました

1 改正の趣旨

  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風適法」という。)及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「施行条例」という。) の一部が改正され、これまで16歳未満の者が禁止されていた風適法第2条第1項第8号の営業所(ゲームセンター)への午後6時以降の入店について,保護者の同伴のある場合には客として立ち入らせることができるようになることから,当該改正に対応した青少年健全育成条例の一部を改正したもの。

青少年健全育成条例の改定内容の表
1

ゲームセンターへの同伴禁止規定の見直し

 何人も,16歳未満の青少年を午後6時から翌日の日出時までの間,ゲームセンタ ーに同伴してはならないとしている現行の同伴禁止規定について,保護者が同伴する場合は,午後6時から午後8時前までの時間においては適用しないものとしました。

2その他の改正風適法の一部改正に伴う、引用条項の号ずれの対応及び文言の改正を行いました。
  「第2条第1項第8号」 → 「第2条第1項第5号」
  「日出時」 → 「午前6時」

3 施行期日

  平成28年6月23日

4 改正後の条例等の内容については,別添資料を御参照ください

    ゲームセンターへの同伴禁止規定の見直し [PDFファイル/304KB]

  1. 改正後条例全文はこちらから [PDFファイル/206KB]
  2. 改正後条例新旧対照表はこちらから [PDFファイル/46KB]
  3. 改正後条例施行規則はこちらから  [PDFファイル/128KB]

青少年健全育成条例の主な内容   男の子の写真 青少年は地域社会からはぐくみましょう 女の子の写真

  • 青少年の健全な育成に関する施策の策定とその推進 大人と子どものイラスト(5人) 
  • 青少年の健全な育成のための社会環境の整備 
       青少年インターネット安全利用の規制
       有害な図書類、特定がん具類の規制《自動販売機等の規制を含む》
  • 青少年の健全な育成を阻害する行為の規制
        
    みだらな性行為又はわいせつな行為の禁止
       青少年に対する入れ墨等の禁止
       有害行為のための場所提供の禁止
       興行場等への深夜入場の禁止

青少年健全育成条例の目的は…【目的(第1条)】

    この条例は、青少年の健全な育成に関する基本理念及び県等の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、あわせて青少年の健全な育成を阻害し、又は非行を誘発するおそれのある行為を防止し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的としています。

基本理念は…【基本理念(第3条)】 

    青少年は、心身ともに健やかに成長する権利を有することにかんがみ、家庭、学校、職場、地域社会その他あらゆる生活の場において尊重されなければならないとしています。

県は…【県の責務(第4条)】

       県は、前条の基本理念にのっとり、青少年の健全な育成に関する施策を策定し、これを実施するものとしています。

県民は…【県民の責務(第5条)】

       県民は、青少年の健全な育成を支援する社会環境の形成に努めるとともに、青少年の健全な育成を阻害する社会環境から青少年を保護するよう努めなければなりません。

事業者は…【事業者の責務(第6条)】

       事業者は、事業活動を行うに当たっては、その社会的責任を自覚し、青少年の健全な育成に配慮するように努めなければなりません。

保護者は…【保護者の責務(第7条)】

       保護者は、青少年を健全に育成することが自らの責務であることを自覚し、健康で明るい環境において青少年を保護監督し、及び教育するように努めなければなりません。

 青少年は…【青少年の責務(第8条)】

        青少年は、社会の一員であることを自覚し、自主性と責任感を持ち、自らの生活を律するとともに、向上発展の意欲を持ち、健全な社会人として成長するように努めなければなりません。

 施策は…【施策の大綱(第10条)】

        県は、青少年の健全な育成を図るため、次に掲げる事項に関する施策を実施するものとしています。

  1. 青少年の社会的自立の支援
  2. 青少年及びその団体が行う自主的かつ健全な活動の支援
  3. 青少年の健全な育成を目的とする団体への支援
  4. 青少年の健全な育成に携わる指導者の養成
  5. 健康で明るい家庭づくりの推進
  6. 青少年の活動の場としての施設の整備及びその利用の促進
  7. 青少年の健全な育成を阻害する社会環境の浄化その他青少年を取り巻く社会環境の整備
  8. 青少年の非行の防止に関する活動の推進
  9. 青少年の健全な育成に関する情報の提供及び相談
  10. 青少年の健全な育成に関する調査研究  

市町村・民間団体等との協力体制は…【協力体制の整備(第12条)】

       県は、青少年の健全な育成に関する施策が市町村、青少年の健全な育成を目的とする団体その他の関係者との密接な連携の下に実施されるようこれらの者との協力の強化に必要な体制を整備するものとしています。

青少年の健全育成のための社会環境の整備

 用語の説明(第14条)

  • 青少年・・・6歳以上18歳未満の者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいいます。 けん銃とナイフのイラスト
  • 興行・・・映画、演劇、演芸又は見せ物をいいます。
  • 興行者・・・興行を主催する者又は興行場を経営する者をいいます。
  • 図書類・・・書籍、雑誌その他の印刷物、絵画、写真、映画フィルム、スライドフィルム又は映像等記録媒体(録画テープ、録画盤、録音テー
    プ、録音盤その他の映像又は音声が記録されている物品で機器を使用して当該映像又は音声が再生されるものをいう。以下同じ。)をいいます。
  • 特定がん具類・・・性的感情を刺激するがん具その他の物品(図書類を除く。)又は人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼすおそれの
    ある刃物(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第2条第2項に規定する刀剣類を除く。)その他の器具をいいます。
  • 自動販売機等・・・物品の販売又は貸付けをするための機器であって、物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面すること
    がない状態(物品の販売又は貸付けに従事する者が電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して客と対面する状
    態を含む。)で、当該機器に収納された物品の販売又は貸付けをすることができるものをいいます。

関係業者の自主規制(第15条) 

      興行を行う者や図書類、特定がん具類の取扱業者に対し、内容が性的感情を刺激するもの、残忍性のあるもの、自殺や犯罪を誘発するおそれのあるもの、人の生命、身体に危害を及ぼすおそれのあるもの、非行を誘発するおそれのあるものは、社会的責任に基づき、青少年に見せたり、売ったり、貸したり、聴かせたりしないよう自主的に必要な措置をとるよう求めています。
  ※ 業者による自主規制の具体例  

  • 青少年に見せない、販売しない旨の表示
  • 有害商品仕入れの自粛
  • 図書類、特定がん具類の陳列方法や場所の工夫、改善
  • 購入者に対する年齢の確認
  • 従業員に対する教育研修の実施

青少年インターネット安全利用の規制等(第15条の2~第16条の4) 

・ インターネット関係の自主規制(第16条)

  何人も,インターネットの利用によって得られる有害情報を青少年に閲覧,視聴させ ないように努めなければなりません。
    また,インターネットカフェ等のインターネットを利用できる端末設備を一般の利用に供する者は,フィルタリングソフトを活用するなどして青少年に有害情報を閲覧,視 聴させないよう努めなければなりません。
  端末設備の販売,貸出業者,プロバイダ等は,青少年に有害情報を閲覧,視聴させな いようフィルタリング等の情報を保護者等に提供するように努めなければなりません。

・ 保護者の責務等(第15条の2,第16条の3第1項)

  保護者は,その保護する青少年に対して,インターネットを適切に活用するために必要な教育を行うとともに,利用状況の適切な把握と適切な利用の確保に努めなければな らなりません。
  また,青少年が使用する携帯電話等について,青少年インターネット環境整備法に基づきフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をする場合,携帯電話事業者に対し て,青少年の業務又は日常生活においてフィルタリングサービスを利用しない正当な理由として規則で定める理由等を記載した書面を提出しなければならなりません。
  規則で定める理由とは,下記のとおりです。
   (1) 青少年が就労していて,業務に著しい支障が生じること
   (2) 青少年が心身に障害を有し,又は疾病にかかっていて,日常生活に著しい支障が生じること
   (3) 保護者が青少年のインターネット利用状況を適切に把握する事で,有害情報に触れないようにすること

・ 携帯電話事業者等の義務等(第16条の2,第16条の3第2項)

  携帯電話事業者等は,携帯電話等の契約時に携帯電話等の使用者が青少年であるかを確認しなければなりません。
  また,携帯電話等からインターネットに接続することで,青少年が有害情報を閲覧・視聴する機会が生ずることその他規則で定める事項を保護者等に説明して,その内容を 記載した書面を交付しなければなりません。
  さらに,スマートフォンの場合は,「無線LAN回線によりインターネットに接続することで,青少年が有害情報を閲覧・視聴する機会が生ずること」「無線LAN回線に 対応するフィルタリングソフトウェアの内容」が説明事項として追加となります。
  規則で定める説明事項とは,下記のとおりです。
   (1) 青少年がインターネットを不適切に利用することで,犯罪を誘発し,犯罪による被害を受け,又は自己や他人に有害な行為をするおそれがあること
   (2) フィルタリングサービスの内容に関すること
   (3) フィルタリングサービスを利用しない場合は,必要事項を記載した書面を提出 しなければならないこと

      ※ フィルタリングについては、財団法人インターネット協会ホームページパソコンのイラスト

 有害興行の指定及び観覧の制限(第17条)

       知事は、著しく性的感情を刺激したり、甚だしく残忍性を有していたり、著しく自殺や犯罪を誘発する興行を、青少年に有害な興行として指定することができます。
       興行者は、指定された興行を、青少年に見せてはいけません。
           《違反すると30万円以下の罰金又は科料》

 有害図書類の指定及び販売の禁止(第18条)

        図書類の取扱業者は、有害図書類として個別指定又は包括指定された図書類を、青少年に売ったり、頒布したり、「有害図書はダメ」というイラスト貸したり、見せたり、聴かせたりしてはいけません。
           《違反すると30万円以下の罰金又は科料》
個別指定 
     図書類の内容が、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残忍性を有し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発していると認めるものを、知事が有害なものとして個別に指定することをいいます。
包括指定   
  知事が指定しなくても、次のようなものは包括的に有害図書類となります。

  1. 書籍又は雑誌
    全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為を被写体とした写真又は描写した絵で、規則で定めるものを掲載するページ(表紙を含む。以下同じ。)がその総ページの5分の1以上を占めるもの
  2. 映像等記録媒体(音声のみが記録されているものを除く。)
    上記と同じ描写の時間が連続して3分を超えるもの、又は日本ビデオ倫理協会、コンピュータソフトウエア倫理機構、日本映像倫理審査機構、コンテンツ・ソフト協同組合が「成人向け」としたもの。 

 有害図書類の区分陳列方法の明確化(第18条第4項)

 書店、コンビニエンスストア、ビデオ販売・レンタル店など、書籍・雑誌・ビデオ・DVD等の販売店では、
          有害図書類を陳列する場合には、
        ※ 店内を間仕切りする
            ※ 他の図書類と離れた陳列棚にまとめて陳列する
            ※ ビニール袋に入れるなどして本の内容が見られないようにする
      等の方法で、他の図書類と区分しなければなりません。
  
また、有害図書類の陳列場所の見やすい箇所に、有害図書類である旨の表示をしなければなりません。
           《違反すると知事が改善命令をし、従わないと10万円以下の罰金又は科料》

 有害特定がん具類の指定及び販売の禁止(第19条)

    知事は、著しく人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすなど、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある特定がブルセラに手を出す女子高生のイラストん具類を、有害特定がん具類に指定することができます。(個別指定)
  知事が個別指定しなくても、次の何れかに該当するものは、包括的に有害特定がん具類になります。(包括指定)

  1. 下着の形状をしたがん具
  2. 使用済みの下着である旨が表示され、又はこれと誤認されるもの(ブルセラ商品等)
  3. 性的ながん具類(いわゆる大人のおもちゃ等)

  特定がん具類取扱業者は、青少年に対して、有害特定がん具類を売ったり、頒布したり、貸したりしてはいけません。
  《違反すると30万円以下の罰金又は科料》

 広告物の掲示の制限(第20条)

  何人も、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残忍性を有し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な育成風俗の有害看板のイラストを阻害すると認められる看板、ポスターその他の広告物を掲示してはいけません。
  《違反すると知事が有害広告物の内容変更命令や撤去命令をし、命令に従わないと30万円以下の罰金又は科料》

 

 

 

 

 図書類、特定がん具類自動販売機等設置の届出(第22条、第27条)

    図書類、特定がん具類の販売又は貸付けのための自動販売機等を設置しようとする場合は、15日前までに知事に届出が必要です。
  届出事項に変更があったとき、又は廃止したときは、15日以内に知事に届出が必要です。
  《違反すると10万円以下の罰金又は科料》

 図書類、特定がん具類自動販売機等管理者の明確化(第24条、第27条)

    図書類、特定がん具類自動販売機等による図書類、特定がん具類取扱業者は、その設置する自動販売機等ごとに、自己に代わって有害図書類、有害特定がん具類を撤去する等の措置をとることができる者(設置市町村内に居住する者等)を図書類、特定がん具類自動販売機等管理者としなければなりません。

 図書類、特定がん具類自動販売機等による販売等の制限(第25条、第27条)

    図書類、特定がん具類取扱業者は、有害図書、有害特定がん具類を自動販売機等に収納してはいけません。又、自有害図書自動販売機のイラスト動販売機等に収納した図書類、特定がん具類が有害指定(個別指定)を受けたときは、直ちに有害な図書類、特定がん具類を自動販売機等から撤去しなければなりません。
  《違反すると30万円以下の罰金又は科料》

 

 

 図書類、特定がん具類自動販売機等による営業の停止(第26条、第27条)

    知事は、図書類、特定がん具類自動販売機等による図書類、特定がん具類取扱業者又はその代理人、使用人その他の従業員が、その自動販売機等による販売又は貸付けをする営業に関し、無届営業、虚偽の届出、届出済証の不貼付、有害図書類・有害特定がん具類の収納、不撤去を行った場合は、その業者に対し、6月を超えない範囲で期間を定めてその自動販売機等による営業の停止を命ずることができます。
   《営業停止命令に違反して営業をした場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金》

健全な育成を阻害する行為の禁止 

 金銭貸付け等の禁止(第29条)

        質屋、古物商、貸金業者は、保護者の委託がない場合は、物品を質受けしたり、買受けたり、あるいは金銭を貸し付けたりしてはいけません。
          《違反すると10万円以下の罰金又は科料》

 興行場等への深夜入場の禁止と表示義務(第30条)

        風俗営業等に該当する以外の営業により青少年の深夜入場の禁止規定がない興行場・遊技場(カラオケ店、インターネットカフェ、マンガ喫茶、ボーリング場等)を営む者は、午後11時から翌日の午前4時まで間、保護者が同伴するときを除き、その営業所に、青少年を入場させてはいけません。(※風適法の対象となる営業については、午後10時から翌日の日の出時までの間、青少年の入場が禁止されています。)
         《違反すると30万円以下の罰金又は科料》
        また、これらの営業所を営む者は、入場しようとする者の見やすい箇所に、深夜,、青少年の入場を禁止することを表示しなければなりません。
        表示をしなかった者に対しては、知事が表示をするように命ずることができます。
         《命令に従わなかった者に対し、10万円以下の罰金又は科料》

みだらな性行為わいせつな行為の禁止(第31条)

       何人も、青少年に対しみだらな性行為やはわいせつな行為をしてはいけません。女性が携帯電話で複数の男性と連絡を取るイラスト
          《違反すると2年以下の懲役又は100万円以下の罰金》
     また、何人もこれらの行為を、教えたり見せたりしてはいけません。
          《違反すると50万円以下の罰金又は科料》
        ※青少年であることを知らなかったことを理由に罪を免れることはできません。

 入れ墨を施す行為等の禁止(第32条)

        何人も、医療行為等正当な理由がある場合のほかは、青少年に対し、入れ墨をいれたり、取り持ったりしてはいけません。女性の腕の入れ墨(イラスト)はダメ
         《違反すると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金》
         ※青少年であることを知らなかったことを理由に罪を免れることはできません。

 

 

 有害行為のための場所提供の禁止(第32条)

    何人も、次のような行為が行われることを知りながら、場所を貸したり、間を取り持ったりしてはいけません。男性と女子高生がたばこや飲酒をしているイラスト
         《違反すると50万円以下の罰金又は科料》

  1. みだらな性行為又はわいせつな行為
  2. と博
  3. 大麻、麻薬又は覚せい剤の使用
  4. トルエン又はシンナー、接着剤等の不健全な使用
  5. 喫煙又は飲酒
  6. 入れ墨を施す行為

 

 喫煙及び飲酒の禁止(第35条)

        何人も、青少年に対し、喫煙や飲酒をすすめてはいけません。

 深夜外出の制限(第36条)

        何人も、正当な理由がなく、青少年を深夜(午後11時から午前4時までの間)に連れ出し、同伴し、又はとどめたりしてはいけません。
          《違反すると10万円以下の罰金又は科料》
      保護者は、特別の事情がなければ、深夜、青少年を外出させないように努めなければなりません。

 立入調査等(第39条)

        県では、県民の皆様の環境浄化活動を支援し、条例の徹底を図るため、立入調査員を指定し、立入調査を実施しています。
        立入調査員は、興行場や遊技場、広告物の掲示場所、図書類・特定がん具類を販売又は貸し付けたりする場所、風俗営業等を行う場所に立ち寄り、調査したり、関係者に質問したりすることができ、これを拒んだり、妨げたり、又は質問に対して答えなかったり、嘘をいったりすることはできません。
         《違反すると10万円以下の罰金又は科料》

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