ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす建築宅地課平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果について

平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月14日更新

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とした地震によるブロック塀倒壊事故を受け,県,石巻市,塩竈市及び大崎市では,小学校スクールゾーン※内にある補強コンクリートブロック塀及び石塀等の塀・門柱(以下「ブロック塀等」という。)の実態調査を実施しています。このうち,県が実施した調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。

※ 小学校を中心とした概ね500m以内の区域

1 実態調査の概要

(1)目的

 ブロック塀等の実態を把握するとともに,危険性のあるものについて改善指導等を行うことにより,通学路の安全を確保することを目的としています。

(2)対象

 小学校スクールゾーン内の通学路に面して設置されているブロック塀等で,次のいずれかに該当するものを対象としています。

イ) 道路からの高さが1mを超えるもの(擁壁上のものはブロック塀の部分の高さが0.4mを超えるもの)

ロ) 目視により危険性があると判断されるもの

(3)調査者

県の建築技術職員又は建築関係団体※の建築技術者及び市町村職員

※ 一般社団法人宮城県建築士会,一般社団法人宮城県建築士事務所協会,公益社団法人日本建築家協会東北支部及び公益社団法人日本エクステリア建設業協会宮城県支部

(4)方法

 外観目視及び鉄筋探査機等を使用して傾斜,ひび割れ等の劣化の進行度合いや,高さ,控壁等の建築基準法への適合状況を調査しました。

(5)期間

  平成30年8月から平成31年3月まで

2 実態調査の結果

 

(1)県内31市町村の小学校188校のスクールゾーン内にあるブロック塀等6,574箇所を調査しました。このうち,傾斜やぐらつき等があるため危険性が高く「除却が必要」と判定されたものは186箇所,劣化が進行している等により「改修等が必要」と判定されたものは1,527箇所でした。

(2)市町村毎の箇所数及び判定区分毎の所見と県の対応については,別紙1 [PDFファイル/90KB]及び別紙2 [PDFファイル/52KB]のとおりです。また,参考として,今回の実態調査と平成14年度に実施した調査結果を比較した図を別紙3 [PDFファイル/41KB]に示します。

 なお,ブロック塀を所有・管理する方は下記についても参考としてください。

平成30年度小学校スクールゾーン内ブロック塀等実態調査の対象となったブロック塀等を所有する皆様へ [PDFファイル/101KB]

(3)県では,危険性が高く「除却が必要」と判定されたものについては,調査時に所有者に対して通行人への注意喚起表示の必要性を説明するとともに,早急に除却等の改善を行うよう文書により通知しています。また,個別の実態調査の結果については,学校や地域における安全対策に活用されるよう,市町村に対して情報提供しています。

 

3 今後の取り組み

  県では,今回の実態調査の結果を踏まえ,今後,以下の取り組みを進めていきます。

(1)ブロック塀等の安全対策に関する専門部会の設置

 県と市町村,建築関係団体等が参加する「宮城県建築物等地震対策推進協議会」に新たに専門部会を設け,危険性が高いブロック塀等の対策や安全なブロック塀等の築造推進に関し協議して行くとともに,施工業者に対する講習会の開催や県民に対する普及啓発に取り組んでいきます。

(2)継続的な改善要請等の実施

 「除却が必要」又は「改修等が必要」と判定されたものについては,市町村と連携し,劣化状況の確認や改善要請を継続的に行っていくとともに,経過観察が必要なブロック塀等についても劣化の進行度合いに応じた再点検を実施していくこととします。

(3)助成制度の周知

 市町村と連携しながら,ブロック塀等の所有者に対して市町村の助成制度を周知し,その活用を促していきます。

 

 

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)