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意見書 平成18年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

宮城県議会Top条例・意見書等意見書一覧

防衛庁の昇格に関する意見書

我が国を取り巻く内外の諸情勢は依然として厳しいものがあり、予断を許さない状況にある。
 国内的には、大規模災害が相次ぎ、また北朝鮮の弾道ミサイル発射や不審船事案の発生、国際的には北朝鮮の核問題や米国の同時多発テロ事件をはじめとした国際テロなどに直面している。
 このような情勢の中、国民の生命、財産を守り、諸外国と協力して世界の平和のために活動することが国政の重要な課題となっている。
 「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁という組織のトップであるが「国の防衛」の主任の大臣ではない。
 平成16年6月には、有事法制が成立し、省とするにふさわしい体制強化が進められているところである。今日の状況を踏まえ、防衛庁を省に昇格させ、国の中央官庁における位置付けを整理すべきである。これにより、安全保障や危機管理の問題に「国の防衛」の主任の大臣として取り組むことが可能となる。また、先の国会においては、「防衛庁の省昇格法案」が継続審議とされたところである。
 よって、国においては、同問題についての議論を深め、同法案が早期に成立されるよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
内閣官房長官
防衛庁長官

 

私学助成制度の充実強化に関する意見書

本県の私立学校(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び養護学校)は、各々建学の精神と独自の教育理念の下、社会や県民の要請に応じて、個性的で特色のある教育を積極的に展開し、本県の教育の振興に大きな役割を果たしている。
 しかし、少子化の進行による児童・生徒等の減少や長引く景気低迷の影響により、私立学校の経営は、極めて厳しい状況にある。
 我が国の教育の健全な発展には、公私相まっての教育体制を維持することが不可欠であり、そのためには、公立学校に比べはるかに財政基盤が弱い私立学校の経営の健全性を高めていくとともに、保護者負担の公私格差の是正を図り、公私を問わず自由に学校を選択できるようにすることが必要である。
 よって、国においては、私学教育の重要性を再認識し、国庫補助制度を堅持するとともに、私立学校への更なる助成の充実強化その他の私学振興策を講ずるよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

 

トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書

じん肺については、予防対策、健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネルじん肺問題は、いまだに解決されていない状況にある。
 こうした中、全国11カ所の地方裁判所で審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京地裁及び熊本地裁において、国の規制権限の不行使を違法とする司法判断が示された。
 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共事業によって発生した職業病であること等から早急に解決を図るべき重要な問題である。
 よって、国においては、発注者及び施行者に対する適切な指導を行うとともに、次の事項を含めたトンネルじん肺根絶の抜本的な対策を早急に講ずるよう強く要望する。

  1. トンネル建設現場において、定期的な粉じん測定及び測定結果の評価を義務付けること。
  2. トンネル建設現場において、坑内労働者が粉じんに暴露される時間を短縮、規制すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
厚生労働大臣
国土交通大臣

 

貸金業規制法の改正等に関する意見書

以前より多重債務問題は深刻な社会問題となっている。多重債務者を生み出す大きな要因のひとつが、「高金利」であり、本県議会としても現行の「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)における上限金利29.2パーセントを利息制限法の制限金利まで引き下げ、貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)第43条のいわゆる「みなし弁済」を廃止する法改正を求めてきたところである。
 政府・与党において、本年7月に「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」に基づき、法制作業が行われている。多重債務者問題解決への取り組みが本格化する一方、概ね5年を目途とする経過措置が検討されるなど、貸金業規制法の抜本的な課題解決に懸念が生じている。特にいわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃は多重債務問題の大きな柱であり、一刻も早い適切な措置が求められている。
 よって、国においては、多重債務者の発生防止と多重債務者問題の解決に向けた施策を推進するとともに、金利水準の適正化を図るため、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利水準まで早急に引き下げるよう速やかな法改正を強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
金融担当大臣
法務大臣

 

道路財源の確保を求める意見書

道路は、県民生活や活力ある地域社会の形成、産業振興を図る上で最も基礎的な社会基盤であり、地域間の交流・連携の促進、緊急救命医療機関へのアクセスの向上及び災害時における緊急輸送の確保を図る上で道路の整備は必要不可欠である。
 また、高い確率で発生が予想される宮城県沖地震に備えるため、三陸縦貫自動車道等の高規格幹線道路をはじめ、一般国道、県道及び市町村道の道路ネットワークを構築していくことが喫緊の課題となっている。
 政府・与党においては、昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を取りまとめ、道路特定財源の一般財源化を図ることを前提とした議論が行われているが、道路整備が遅れている本県にとっては、地域間格差を拡大させるものであり、到底容認できるものではない。
 もとより道路特定財源諸税は、道路整備を目的とした法定税であり、一般財源化は課税根拠を失うことになり、国の財政再建の手段として道路特定財源の使途拡大を図ることは制度の趣旨からも断じて認められない。
 よって、国においては、道路特定財源の本来の趣旨と受益者負担によって成り立っている原則を踏まえ、その全額を道路整備に充当するとともに、地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、地方が真に必要としている道路を着実かつ計画的に整備するよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済財政政策担当大臣  あて
財務大臣
国土交通大臣

 

森林の保全及び林業の活性化に関する意見書

昨今、温室効果ガスの増加による地球温暖化現象が人類の生存基盤を揺るがす重要な環境問題とされるなかで、昨年2月には「京都議定書」が発効した。これを受け、同年4月に政府は「京都議定書目標達成計画」を策定したが、その中で森林は温室効果ガスの吸収源としての大きな役割が課されている。また、昨年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、違法伐採に取り組むことが地球環境の保全や森林の持続可能な経営に向けた第一歩であることが合意され、本年7月のサンクトペテルブルク・サミットにおいてもその重要性が再確認されたところである。我が国においても、政府及び業界が一体となって違法伐採対策に着手したところであり、違法伐採問題に対する取組を強化することが求められている。
 一方、近年大規模な自然災害が多発しており、山地災害を未然に防止するため治山対策や森林の整備、保全の一体的な推進が強く求められている。
 このような中で、平成17年の用材自給率が7年ぶりに2割を超える見込となり、また、平成15年度以降林業への新規就業者が増加するなど、わずかながらではあるが明るい兆しも見受けられる。
 しかしながら、今なお厳しい状況が続いている林業・木材産業の再生につなげていくには、これらの兆しをより確かなものとするための強力な施策の展開が必要である。
よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  1.  多様で健全な森林の整備、保全等を促進するために必要な予算を確保すること。
  2. 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源対策を推進するための安定的な財源を確保すること。
  3. 森林・林業の担い手の育成、確保並びに国産材の安定供給体制の整備及び利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生に向けた諸施策を展開すること。
  4. 国民の安全・安心な暮らしを守る国土保全対策を推進すること。特に、国有林野にあっては、安全・安心な国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制を確保すること。
  5. 地球的規模での環境保全や持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策を推進すること。
  6. 森林整備地域活動支援交付金制度を継続するとともに、その充実を図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年10月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣    あて
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣