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意見書 平成18年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

宮城県議会Top条例・意見書等意見書一覧

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。
  しかし、経済財政諮問会議における「歳出・歳入一体改革」のこれまでの議論や竹中総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、基準財政需要の見直し等抜本的な交付税改革が提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。
  平成19年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。
  よって、国においては、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業を確保し、公共サービスの持つセーフティネット機能を担保するとともに、地方への負担の押し付けを行うことなく、地方財政の充実・強化を進めるよう次の事項について強く要望する。

  1. 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。
  2. 地方財政再建と地方財政自立にむけた第二期の改革として、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官    あて
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣

 

 

違法伐採問題への対応強化を求める意見書

我が国の森林・林業・木材産業は、国産材の需要・価格の低迷、林業労働力の減少等により林業生産活動が停滞し、間伐を始めとする森林の整備・管理が不十分となってきており、このままでは地球温暖化防止森林吸収源としての役割はもとより、近年の山地災害が多発する中で、安全で安心できる国民の暮らしを守る森林の役割を果たすことができなくなることが強く危ぶまれている。
  さらに、違法伐採の増加が森林の減少・劣化に拍車をかけ環境破壊や地球温暖化を加速させる一方、違法伐採木材が、国際市場に流通することによって、地球的規模で持続可能な森林経営を阻害する要因となっており、我が国の森林・林業・木材産業へ与える影響も深刻なものとなっている。
  このため、違法伐採問題については、国際社会が協力して森林の保全などを進め、世界全体で持続可能な森林経営を推進していくことが必要である。
  こうした観点から昨年7月、英国のグレンイーグルズで開催された主要国首脳会議において、「違法伐採への取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。
  よって、国においては、「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出規制に関する国際的な取り組み・協力などと合わせ、次の事項に対処されるよう強く要望する。

  1. 公共施設の建築等を行う場合は、地域材の使用を原則とし、必要な補助金などの制度を確立すること。
  2. 違法に伐採された木材を使用しないため、関係国間との協定化を図ること。また、木材関連輸入業界の取り組みを指導すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣      あて
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣

 

「進行性化骨性筋炎」の難病指定を求める意見書

「進行性化骨性筋炎」は、身体の筋肉等が骨に変化し、その骨が関節を固め、あらゆる部分の動きの自由が奪われるとともに、身体の変化に伴い、呼吸器官や内臓への影響を及ぼす病気である。
  この病気は、約200万人に1人の確率で発病すると言われているが、未だ原因が解明されておらず、医師や看護師の中でも認知度が低く、治療方法も確立されていないため、患者や家族は、進行する病状に大きな不安を抱えながら生活せざるを得ない状況である。
  国は、症例が少なく、全国的な規模で研究を行わなければ対策が進まない難病について、難治性疾患克服研究事業で研究を推進している。事業の対象となる難治性疾患に指定されるためには、希少性があること、原因が不明なこと、効果的な治療法が未確立であること、生活面への長期にわたる支障があること、以上の4つの要件が必要とされている。
  しかしながら、「進行性化骨性筋炎」は、これらの要件を満たしているにもかかわらず、いまだに難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定されていない。
  よって、国においては、早期に「進行性化骨性筋炎」を難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定し、一日も早く効果的な治療方法を確立するとともに、特定疾患治療研究事業の対象疾患としても指定することを強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
厚生労働大臣

 

気仙沼労働基準監督署の存続を求める意見書

先の通常国会で、国家公務員の「5パーセント純減」や「事務事業の見直し」などを進める「行政改革推進関連法」が成立した。これにより、今後身近な国の出先機関であるハローワークや労働基準監督署などの統廃合が進められようとしている。その具体化として、宮城労働局は県内に6ヶ所ある労働基準監督署の1つである気仙沼労働基準監督署を平成18年度末で廃止し、石巻労働基準監督署に統合する計画を明らかにしている。
  しかし、気仙沼労働基準監督署は、1市3町と登米市津山町にある6,127事業所(従業員数40,255人)を管轄する重要な労働行政機関として、近年、長引く不況のなか、賃金不払いや違法な長時間労働、不当解雇などの労働相談が年間600件にものぼり、減少傾向にあった労働災害の死亡事故も昨年は2件発生し、休業4日以上の労災発生件数も140件で横ばい状態が続いている。
  この地域は水産加工業を中心とした第二次産業の占める割合が高い産業構造の特殊性から、適用事業場数に対する労働災害発生率が県内でも最も高い状況にあり、各事業所での安全対策の徹底が求められている。
  仮に気仙沼労働基準監督署が廃止されれば、気仙沼地域と石巻地域の間は直通のバス、鉄道などの公共交通機関がなく、高速交通体系も未整備のため、気仙沼地域から石巻労働基準監督署までは車で往復4時間もかかり、労働相談や各種手続きなどのために、労働者と事業所にかかる負担は大変大きなものとなり、労働行政の後退につながることは必至である。
  関係市町村、地元経済団体、労働団体、住民など各界多方面からも、気仙沼労働基準監督署の存続を求める声が強く出されており、宮城労働局の廃止案は現状のままでは到底受け入れられないものである。
  よって、国においては、地域の実情及びニーズを十分に踏まえ、廃止の影響が緩和されるよう、高速交通体系の確立など周辺環境整備がなされるまでの間、気仙沼労働基準監督署を存続させるよう強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
厚生労働大臣

 

日本郵政公社の各種統廃合計画に関する意見書

日本郵政公社は、平成19年10月の完全民営化を前に、郵便局の配達・集荷、郵便貯金と簡易生命保険の募集・集金などの外務事務を統廃合する計画を明らかにしている。
  例として計画によれば、現在全国に約4700局ある集配郵便局のうち、主に過疎地の集配郵便局約1000局を廃止する方針であり、本県では、15の集配郵便局が廃止対象となっている。
  昨年の国会における郵政民営化議論に際し、竹中郵政民営化担当大臣(当時)は「原則として過疎地の郵便局は維持される」と答弁しており、統廃合実施に当たってもその趣旨は守られなければならない。
  郵便局は地域の中核的な施設として、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービスの提供のほか、安心安全な町づくりに貢献するとともに、高齢化社会を迎え地域住民の交流の場としても活用され、その果たす役割はますます重要となっている。
  よって、国においては、日本郵政公社の各種統廃合計画実施に当たっては、地方における郵便局の役割や機能に十分配慮し、地域における郵便局のサービス低下を招くことがないよう進めることを強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   あて
総務大臣

原油価格高騰に伴うトラック運送事業者の経営安定を求める意見書

トラック運送事業は、物流の基幹産業として我が国経済の発展と国民生活の向上に大きく寄与してきたが、昨今のトラック運送事業を取り巻く環境は、運賃・料金規制等の緩和、安全規制の強化、環境対策、自動車関係諸税の負担増など一層厳しさを増している。このため、トラック運送事業者は、省エネ運転の励行や輸配送の効率化等により、経営改善に向けた可能な限りの経費削減に取り組んでいる。
  このような状況の中、一昨年来の世界的な原油価格高騰に伴う燃料費の上昇は、トラック運送事業者の経費削減の自助努力を大きく上回るものであり、事業の維持継続に深刻な影響を及ぼしている。
  よって、国においては、トラック運送事業者の経営安定化を図るため、早急に次の対策を講じるよう強く要望する。

  1. 燃料価格の安定を図るため、関係省庁連携による総合的な対策を講じること。
  2. トラック運送事業者の経営安定化を図るため、軽油引取税暫定税率の7円80銭を早期に撤廃すること。
  3. トラック運送事業者は、荷主からの輸送コスト削減要請に加え、9種類の諸税を負担しており、環境税等新たな負担となる新税の導入を検討するに当たっては、自動車関係諸税全体の見直しを図ること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣      あて
国土交通大臣
経済産業大臣

警察官の増員に関する意見書

本県は、政令指定都市「仙台市」を擁し、東北地方の中枢として、仙台国際空港、東北新幹線を始めとする交通網の整備、都市機能の整備等を背景に逐年発展を続けている。
  このような中、本県の治安情勢は、平成17年中の刑法犯認知件数が33357件(前年比マイナス3854件)と4年連続で減少したものの、10年前(平成8年)と対比すると、殺人、強盗等の重要犯罪が1.5倍、来日外国人犯罪の検挙人員が2.0倍に増加するなど、治安情勢は依然として厳しく、県民が日常生活の中で感じる不安は著しく増大している。
  一方、本県における警察官一人当たりの負担人口は、平成13年度から平成18年度までの間に360人の警察官が増員されたものの、全国平均(508人)より143人も多い651人であり、4年連続で全国第5位の高負担となっている。
  よって、国においては、行財政事情の厳しい折ではあるが、このような本県の事情を十分勘案の上、県民生活の安全と安心を確保するため、是非、全国平均並の負担人口に近づくよう警察官の増員を強く要望する。
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月5日

宮城県議会議長 相 沢 光 哉

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣       あて
財務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官