令和8年経済センサス-活動調査を実施します

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令和8年経済センサス-活動調査について

令和8年6月1日を基準日として、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。

調査対象は、全国全ての事業所及び企業です。（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く。）

統計調査により集められた事業所情報を統計作成目的以外で使用することは、統計法（平成19年法律第53号）により禁じられており、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。調査への御理解と御協力をお願いいたします。

 

調査方法について

• 国が直接調査書類を送付する「直轄調査」
• 調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」

どちらの調査方法もまず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を送付します。インターネットで御回答いただいた場合、そこで調査は完了となります。

 

＜直轄調査＞

• 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象。
• 本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

総務省・経済産業省が民間事業者を活用し、令和8年5月頃に、企業の本社などに傘下の事業所の調査書類を一括して郵送で配布し、インターネットで回答を回収する方法により行います。

紙媒体の調査票を希望する場合には、国が委託する民間事業者から送付されます。

回答をいただけなかった事業所に対しては、国が委託する民間事業者又は県・市町村から連絡させていただくことがあります。

 

＜調査員調査＞

• 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

過去の調査結果などから既に判明している事業所へは、総務省・経済産業省が民間事業者を活用し、令和8年4月に、インターネット回答に必要な書類を郵送しますので、インターネットでの御回答をお願いいたします。

インターネット回答をいただけなかった事業所及び調査員が新たに把握した事業所へは、宮城県知事が任命した調査員が令和8年5月頃に訪問し、紙の調査票を配布します。

 

かたり調査に御注意ください！

活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けています。「調査員証」を携帯していないなど、不審に思った際には回答せず、速やかに県又は市町村にお知らせください。