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東京事務所のあゆみ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月8日更新

 東京事務所は,中央省庁その他関係団体などとの連絡調整や企業誘致,観光や物産などの宣伝活動を主な役割として,昭和22年10月に宮城県東京出張所としてスタートしました。
 以来,時代の要請に応じて,さまざまな姿に変遷し,今に至っています。

東京事務所のあゆみ

東京事務所のあゆみの表
年月日内容
昭和22年(1947年)10月1日「宮城県東京出張所」設置(東京都中央区築地4-2油化ビル内)
昭和23年(1948年)2月21日「宮城県東京事務所」に名称変更
昭和24年(1949年)9月3日事務所移転(東京都台東区池ノ端仲町22)
昭和29年(1954年)5月13日事務所移転(東京都台東区池ノ端仲町14)
昭和29年(1954年)11月14日事務所移転(東京都千代田区丸の内1-1鉄道会館6階)
昭和35年(1960年)6月15日事務所移転(東京都千代田区平河町2-4都道府県会館6階)
昭和37年(1962年)5月1日行政組織規則の改正により,「総務課」「行政課」「産業振興課」の3課体制となる
昭和38年(1963年)10月5日工場誘致体制の強化のため「工場誘致課」を新設,4課体制となる
昭和46年(1971年)4月1日「産業振興課」と「工場誘致課」を統合して「開発課」を設置,3課体制となる
昭和46年(1971年)8月1日事務所移転(都道府県会館別館8階)
昭和50年(1975年)4月1日行政組織規則の改正により,「総務課」「行政第一課」「行政第二課」の3課体制となる
昭和56年(1981年)8月1日行政組織規則の改正により,「東京商工観光事務所」を廃止して,東京事務所の分室に,「総務課」「行政課」「商工課」の3課体制となる
昭和59年(1984年)4月1日行政組織規則の改正により,「商工課」が「企業立地課」に,「東京事務所分室」が「観光物産サービスセンター」となる
平成 2年(1990年)11月1日「ふるさと宮城人材ネットワーク東京情報センター」開設
平成 8年(1996年)1月16日都道府県会館の改築に伴い事務所仮移転(東京都丸の内庁舎8階)
平成11年(1999年)3月15日都道府県会館完成,事務所移転(東京都千代田区平河町2-6-3-12階 現在の建物)
平成11年(1999年)4月1日行政組織規則の改正により,課制から班制に,「総務班」「行政班」「企業立地班」の3班体制となる
平成12年(2000年)4月1日「総務班」と「行政班」を統合して「行政班」として,「行政班」「企業立地班」の2班体制となる
平成14年(2002年)4月1日企画部の所管となり,首都圏の立地特性をより一層活用するため,政策形成に係る調査・研究機能を新たに加える
あわせて,所内の班体制をなくし,組織をフラット化し,県庁の部局ごとに担当職員を配置,企業誘致活動も職員全員で分担する体制となる
平成15年(2003年)8月29日東京駅前再開発事業などにともない,「観光物産サービスセンター」が鉄道会館から,東京事務所内に一時移転
平成17年(2005年)7月9日「観光物産サービスセンター」を豊島区池袋に移転する
平成20年(2008年)3月31日ふるさと宮城人材ネットワーク「東京情報センター」を廃止(産業人材・雇用対策の委託事業となる)
平成27年(2015年)7月「宮城ふるさとプラザ」が10周年を迎え,あわせてリニューアルオープン
平成31年(2019年)4月1日所内を班制とし,「行政班」「観光物産振興班」「企業立地班」の3班体制となる