令和6年度障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業について

連絡事項（令和6年4月24日　追記）

　交付要綱_様式において、別紙1-2(ICT) の数式を修正しました。申請の際はこちらをご利用ください。

　交付要綱様式一式（エクセル：206KB）

1.事業の概要

　障害福祉サービス事業所等において、物価高騰等により施設運営に大きな影響を与えていることから、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、設備等の導入に要する経費を補助するものです。

事業概要（PDF：651KB）

2.補助対象者

県内(仙台市内含む)の障害福祉サービス事業所等を運営する法人

3.補助対象経費

(1)省エネルギー設備等導入支援事業

　省エネルギー設備等の導入に要する経費(設置工事費を含む)

　(例)高効率空調機器、高効率給湯器、高効率照明器具、自家消費用太陽光発電+蓄電装置　等

　※補助事業実施前の消費エネルギー量と実施後の見込消費エネルギー量を比較し、6か月で1割以上の削減を行う計画に限る。

(2)ICT設備等導入支援事業

　ICT設備等の導入に要する経費

　(例)タブレット端末等ハードウェア、ソフトウェア、介護支援ロボット、専門家派遣費用　等

4.補助率等

• 補助率　10/10
• 補助上限額

(1)省エネルギー設備等導入支援事業　1法人当たり10,000千円(1施設・事業所当たり10,000千円)

(2)ICT設備等導入支援事業　1法人当たり4,000千円(1施設・事業所当たり1,000千円)

5.申請について

(1)募集期間

　令和6年3月21日(木曜日)から令和6年5月20日(月曜日)まで(郵送必着)

通知（PDF：121KB）

(2)申請書の提出

　申請書類や提出にあたっての注意事項等はこちらを御確認願います。

本事業について（PDF：718KB）

　様式は「6.交付要綱及び様式」に掲載しています。

(3)提出先

　〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

　宮城県保健福祉部障害福祉課施設支援班省エネ・ICT補助金担当宛て

6.交付要綱及び様式

交付要綱（PDF：263KB）

交付要綱様式一式（エクセル：206KB）

省エネルギー効果の計算（省エネルギー設備用）（エクセル：33KB）

省エネルギー効果の計算（太陽光発電設備用）（エクセル：30KB）

7.質問について

　よくある質問とそれに対する回答です。

Q＆A（PDF：354KB）

　上記にない質問事項等があれば、電子メール(syoufuku-syouene_ict@pref.miyagi.lg.jp)にてお問い合わせ願います。

【法人名】質問票（エクセル：13KB）