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資源管理方針、知事管理漁獲可能量、資源管理協定について
わが国の漁業生産量は全国的に長期的な減少傾向にあり,本県も例外ではありません。そのような中,70年ぶりに改正され令和2年12月に施行された新漁業法においては,持続的な利用を確保することにより漁業生産力を発展させるため,新たな資源管理を推進していくことが定められました。特に資源管理の必要のある水産資源（特定水産資源）については県ごとに資源管理方針を定め,国と連携して資源管理を進めていくことになっています。
宮城県資源管理方針について
漁業法（昭和24年法律第267号）第14条の規定に基づき定められた宮城県資源管理方針については、以下のとおりです。
知事管理漁獲可能量について
漁業法（昭和24年法律第267号）第16条第1項の規定に基づき定められた知事管理漁獲可能量については、以下のとおりです。
令和4管理年度さば類・ずわいがに（PDF：74KB）（令和4年6月29日）
令和4管理年度くろまぐろ・まいわし（変更）（PDF：84KB）（令和4年6月29日）
令和4管理年度まいわし（変更）（PDF：72KB）（令和4年12月9日）
令和5管理年度さんま・まあじ・まいわし（PDF：77KB）（令和4年12月27日）
令和5管理年度くろまぐろ・すけとうだら・するめいか（PDF：80KB）（令和5年3月31日）
令和5管理年度さば類・ずわいがに・くろまぐろ（PDF：86KB）（令和5年6月14日）
令和5管理年度まいわし（変更）（PDF：72KB）（令和5年6月27日）
資源管理協定について
これまで、漁業者は「宮城県資源管理指針」に基づき作成された「資源管理計画」により自主的資源管理に取り組んできました。令和2年に漁業法が改正され、以後は国により制定された「資源管理基本方針」と県により制定された「宮城県資源管理方針」に基づき「資源管理協定」を締結し資源管理を行っていくこととなります。資源管理協定を作成するときの審査基準および締結された資源管理協定についてはこのページで公開します。
関連リンク
水産庁：資源管理の部屋（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
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