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資源管理方針、知事管理漁獲可能量、資源管理協定について

わが国の漁業生産量は全国的に長期的な減少傾向にあり、本県も例外ではありません。そのような中、70年ぶりに改正され令和2年12月に施行された新漁業法においては、持続的な利用を確保することにより漁業生産力を発展させるため、新たな資源管理を推進していくことが定められました。特に資源管理の必要のある水産資源（特定水産資源）については県ごとに資源管理方針を定め、国と連携して資源管理を進めていくことになっています。

宮城県資源管理方針について

漁業法（昭和24年法律第267号）第14条の規定に基づき定められた宮城県資源管理方針については、以下のとおりです。（最終更新：令和6年3月26日）

宮城県資源管理方針（PDF：451KB）

宮城県資源管理方針別紙（PDF：537KB）

知事管理漁獲可能量について

漁業法（昭和24年法律第267号）第16条第1項の規定に基づき定められた特定水産資源の知事管理漁獲可能量については、以下のとおりです。

令和5管理年度さば類・ずわいがに・くろまぐろ（PDF：86KB）（令和5年6月14日）

令和5管理年度まいわし（変更）（PDF：72KB）（令和5年6月27日）

令和6管理年度さんま・まあじ・まいわし（PDF：75KB）（令和5年12月27日）

令和6管理年度くろまぐろ・すけとうだら・するめいか（PDF：83KB）（令和6年3月29日）

特定水産資源については、以下の規則により採捕停止となることがあります。

特定水産資源の採捕の停止に関する規則（PDF：57KB）

資源管理協定について

これまで、漁業者は「宮城県資源管理指針」に基づき作成された「資源管理計画」により自主的資源管理に取り組んできました。令和2年に漁業法が改正され、以後は国により制定された「資源管理基本方針」と県により制定された「宮城県資源管理方針」に基づき「資源管理協定」を締結し資源管理を行っていくこととなります。資源管理協定を作成するときの審査基準および締結された資源管理協定についてはこのページで公開します。

宮城県資源管理協定審査基準（PDF：79KB）