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令和8年8月5日(水曜日)から令和8年9月4日(金曜日)までの間、申請を受付しています。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
生活衛生事業者のうち、事業経費に占める燃料費の割合が大きく、燃料価格高騰の影響が大きい一般公衆浴場及びクリーニング所(受取・引渡のみを行う取次店を除く)に対し、かかり増し経費の一部を補助することで、継続的に安定した経営を行うことができるよう支援を行います。
宮城県生活衛生事業者燃料価格高騰対策支援補助金のご案内(チラシ)(PDF:541KB)
宮城県生活衛生事業者燃料価格高騰対策支援補助金交付要綱(PDF:144KB)
令和8年8月5日(水曜日)から令和8年9月4日(金曜日)まで
原則郵送による申請(令和8年9月4日消印有効)
※事務局に持参することも可能ですが、混雑緩和等のため、お越しになる前に
お問い合わせ先に電話をお願いします。
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課補助金交付担当
電話でのお問い合わせ先022-211-2645
※受付時間:午前9時~午後5時(土日祝日を除く)
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項目 |
詳細 |
| 補助対象事業者 |
次のすべての要件を満たす営業者であること。 (1)令和8年7月15日時点において、申請する施設(宮城県内に 限る)が次のいずれかに該当する者 ア 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の許可を受 けている公衆浴場(一般公衆浴場に限る) イ クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2による 検査確認を受けているクリーニング所(受取・引渡のみを行う 取次店を除く) (2)申請する施設の運営において、燃料価格高騰の影響を受け ている者 (3)申請する施設について、令和8年4月1日から同年7月15日まで の期間における営業の実態があり、申請後も当該施設における 営業を継続する意思がある者 (4)国及び法人税法別表第1に規定する公共法人でない者 (5)交付申請書の誓約事項及び同意事項について、誓約及び同意を した者 |
| 補助対象経費 | 燃料費等のかかり増し相当分 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助金の額 |
【一般公衆浴場の営業者】 16万円 【クリーニング所の営業者(受取・引渡のみを行う取次店を除く)】 6万円 |
1.交付申請書兼実績報告書
交付申請書兼実績報告書(様式第1号)記載例(PDF:292KB)
※交付申請書(A4判4ページ)は、「2ページ/面(2アップ)」でA3判に印刷し、
両面印刷(A3判1枚)として提出してください。
2.補助金振込先金融機関の通帳等の写し
※申請者と同一の口座名義人であって、振込口座番号及び取扱店舗名が
確認できるもの
3.県税の納税証明書の原本(県税に未納がないことについての証明書)
※発行から3か月以内のもの
お問い合わせ先
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